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1. 萩市議会 2016-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２８年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　平成２８年６月２１日（火曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２５名）　　　　　　　１番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　２番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　３番　　大　久　　　勲　君　　　　　　　４番　　小　池　太　一　君　　　　　　　５番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　６番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　　７番　　美　原　喜　大　君　　　　　　　８番　　森　田　哲　弘　君　　　　　　　９番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　１０番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１１番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１２番　　波多野　　　勝　君　　　　　　１３番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　１４番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　１５番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１６番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１７番　　守　永　忠　世　君　　　　　　１８番　　小　林　正　史　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　柴　田　保　央　君　　　　　　２１番　　平　田　啓　一　君　　　　　　２２番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２４番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２５番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　２６番　　西　島　孝　一　君〇欠席議員（１名）　　　　　　２３番　　諸　岡　皓　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　和　田　眞　教　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務企画部長　　　　杉　山　寛　校　君　技術検査室検査監　　野　村　謙　司　君　市民活動推進部長　　児　玉　　　崇　君　市民部長　　　　　　岡　崎　君　義　君　保健福祉部長　　　　板　井　昭　憲　君　市民病院事務部長　　阿　武　利　明　君　農林水産部長　　　　阿　武　　　守　君　商工観光部長　　　　小　川　政　則　君　土木建築部長　　　　石　橋　丈　雄　君　まちじゅう博物館推進部長　　　　　　　　　　　松　浦　好　洋　君　上下水道部長　　　　池　田　　　亮　君　災害復興局長　　　　福　島　盛　雄　君　教育委員会事務局長　弘　中　　　保　君　消防本部消防長　　　寺　川　清　美　君　会計管理者　　　　　中　野　恵　子　君　総務企画部次長　　　柴　田　一　郎　君　農林水産部次長　　　下　　　英　樹　君　財政課長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　企画政策課長　　　　井　本　義　則　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　植　山　幸　三　君　副局長　　　　　　　浜　村　祥　一　君　議事係長　　　　　　村　本　行　繁　君　調査係長　　　　　　戸　禰　憲　尚　君────────────────────　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（西島孝一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（西島孝一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、２０番、柴田議員、２１番、平田議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（西島孝一君）　日程第２、これより一般質問を行います。　一般質問は１７名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定しております。　この際、会議時間についてお諮りいたします。本日は６名の議員により一般質問が行われますが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島孝一君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は予定いたしております本日の日程が終了するまで延長することに決定をいたしました。　それでは、順次一般質問を行います。　議席番号６番、松浦議員。松浦議員。　　〔６番　松浦俊生君登壇〕 ◆６番（松浦俊生君）　おはようございます。今回の一般質問の最初ということで、私、柔道やら相撲の試合では、大体大将役が多いかったんで、先鋒役ちゅうのは初めてなんですけども、きょうは個人戦のつもりで臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　今回通告では、大項目として二つ、主要道路の整備、これとあと一つは、大井公民館等の旧大井小学校への移設、これについて通告をいたしております。　最初に、主要道路の整備について質問いたしますが、前置きとして、ことしの春ですか、萩博物館で、萩城下の秘密っていうような特別企画展が開催をされました。また、井上勝公の鉄道関係、こういうものをちょっと調べることがございまして、その中で、目にした、興味を引いたっていうか、そういう文献を拝見をいたしました。それで、交通インフラということで、温故知新、故きを温ね新しきを知るということで、これ似通ったものを、あるいはその土台になったものというのがございますので、ちょっと前置きとして紹介をさせていただきます。　この話っていうのは、明治５年に新橋横浜間に、日本で最初に鉄道が開通した。それから約５０年後、そして現在からすると約１００年近く前、大正９年から昭和の初期、約２０年近くの間の話でございます。これは、交通インフラ、日本の近代化、進めるために、鉄道敷設ということで国が取り組んだものでございます。明治２５年に、鉄道敷設法っていうのが制定をされております。このときの鉄道庁長官というのが井上勝公でございます。　全国３３区間、そしてそのうちの９区間は、１２年以内、１２年以内に敷設をするという、第１期という指定がされております。それで山口県では、山陽側の山陽鉄道っていうのが、神戸下関間、当時の赤間ヶ関ですか、ここまでが明治３４年には開通をしております。そして私たちのこの日本海側、山陰側というのは、唯一あったのが、下関の幡生から小串まで、これが当時は長州鉄道という民間鉄道、これが敷設をされておったんですね。これが唯一なんです。そして小串からこの益田間までは一切ないんですね。その当時は。　そして大正に入ってから、萩地方でも山陰、山陽と比較をして、もうかなり鉄道というものが動きもないし、おくれておるというのが、もうその時に既にそういうものが出てくるんですね。そして多少の運動があったようですが、大きな盛り上がり運動には立ち上がらなかったということです。　そのうち大正２年に、山陰益田から小郡まで、当時は山陰縦貫鉄道という名目で、恐らく県庁が山口でございますから、そこを通す目的があったんだろうと思います。それでこれは小郡山口間というのも、大正２年にできておるんですね。その後つながってきて、益田まで行くわけです。　それで、私たちの地域は、その間何もないんですね。そして運動が出てきたのが、大正９年、先ほど言いました９年という、ここで期成同盟会というが出てくるんです。そしてこれはなぜかと言うと、大正１１年にある程度主要な鉄道網が全国的にできた。さらに地方鉄道を進めようということで、改正鉄道敷設法というのが、大正１１年に制定をされるんです。その関係で、国の方が描いてきたもの、これに地方鉄道というものが盛り込まれれる。　そして私が興味を引いたのは、当時の地元出身の代議士から連絡があって、大正９年に、徳佐から大井間、このルートというのが予定路線として今候補に挙がっておるというのが、連絡があったらしい。そして当時萩では、前々から対象入ってあったように、萩小郡間鉄道っていうこれを、そしてもう一つは、日本海側の鉄道、この小串から、今民間鉄道からその萩まで。　それでこの民間鉄道というのは、後に鉄道国有法というのができて、実際は大正１４年にもう買い取られるんですね。そして今の山陰線の一環になるわけですね。それで萩の方では、このときに期成同盟会が出て、この三つの路線というものを認めていただこうという動きが出る。　これが身を結んでですね、大正１１年の改正鉄道敷設法、鉄道敷設法で、帝国議会で可決をされて、別表の９８、これが今徳佐大井間、徳大鉄道、そして萩小郡間、これが９９番で続いております。それでずっと続いておって、昭和６２年の国鉄が民営化になったときに、もう正式に廃止をされるんです。これは実現をしなかったんですね。こういう経緯がある。　そして今のこの三つの鉄道の中で、どういうひとつ動きの中で身を結ばなかったのかっていうのが、時代背景っていうのがあるんですね。それで言われておるのが、三つのチャンスが逆に言えばあっただろう。　一つは、大正１１年の地方鉄道推進を国がするこのとき、しかし翌年が関東大震災があって、もうそれどころじゃなくなったんですね。これで一つつぶれた。　そしてあとは、昭和に入って２年から４年、萩出身の田中義一内閣が誕生した。これ、大変調査も進められて、田中内閣、前向きにやられたらしいです。しかし、御存じのように、短命で終わりましたね。そして浜口内閣っていうのは、緊縮財政、この鉄道とか、そういうものはやらないっていうんで、そういう時代を迎える。　そして３回目のチャンスっていうのがね、これ、昭和１１年、寺内寿一っていう、お父さんが山口県出身の４代目の総理大臣になられた寺内正毅、この方の息子で、陸軍大将を務められた。昭和１１年に陸軍大将。当時の背景からすると、大変この方、皇室以外で二人が元帥までいかれたっていうのは、唯一の方なんです。これは当時は、総理大臣以上に力のある陸軍大臣であるって言われておる。これにかなりチャンスをかけたらしいです。だけどこれは、大変な現地調査まで入ってですね、かなりそのルートについてはやられたらしいです。ところが、当時の背景、大陸とのいろんな関係っていうのを考えたとき、大変中国地方で一つ、そして出雲、広島を連結した地方路線っていうのを結局支持をされたらしいです。　それでその描かれたときもですね、壮大なんですね。岩国から、岩萩線、岩国萩間です。それで、その今の、その中へ、徳佐から大井、萩までっていうのは、同じルートなんですね。それで、要は当時の岩国の町長さん、岩国は市制が遅いですから、昭和１５年ですか、この方がかなり本気になられて、地方鉄道じゃなしに、当時満州国が昭和７年に建国されておるし、そういう時代背景ですから、壮大なプッシュ輸送という。それでもうずっとその地から物を萩まで運んで、萩港から朝鮮の蔚山、これへ運んで、朝鮮中央鉄道から満蒙へって言うのは、もう大変な壮大な計画で、かなり綿密な運動をされております。結局もう御存じのように、時代が厳しくなって、結局これも実を結ばなかったんですけどね。　そういう一つの文献というのを目にしましたので、ここで今振り返ってみると、これを教訓にいろいろと。そのときに陰陽の格差とか、いろんなものが、やっぱりもうある面では築かれ、尾を引いてきたかな。そういう感じがしますね。もう戦後のあり方を見ても、山陽新幹線から、いろんな今道路網から考えると、そういうものが一つの形になってきたのかな。こちらからすれば喜ばしいことではないですが、まあ一つ昔のことを知って、今からの進め方というのをひとつ考えるヒントになるかな、とこのように思ったわけでございます。　前置きが少し長くなりましたが、それでは本題の主要道路、これの質問をさせていただきます。　御存じのとおり、山陽自動車道、平成８年ですか、もう期成同盟会が立ち上がって、ずっと運動をされてきた。そして現実的には、昨年２月ですか、国交省からのアンケートがあって、そして萩益田間は三つの絞り込み、優先整備区間っていうのが絞り込みされたわけでございます。　いろいろな取り組みっていうのは、どこも私たちの山陰道だけではなしに、全国的にやはり２０年以上のスパンをかけてやられておるというのは、事業化するまでは現実みたいですね。しかし、近いところの島根、鳥取を見ると、やっぱり山口県の私たちのところもいち早くっていうが、これは住んでおるものの希望でございます。　その中で、椿大井間については、昨年の２７年９月から計画段階評価、これがスタートし、１０月にはアンケート調査がなされました。しかし、その後見ると、ルート案、それから２回目の調査、これがもう引き続いて行われるかなと思ったんですが、２７年度内には動きはなかった。　また、田万川益田小浜の間については、２７年度には一切アンケートも何もなかったわけですね。益田小浜田万川間っていうのは、今月になって、６月の７日ですか、国交省中国整備局の小委員会、これが開催をされたと聞いております。その動きが大変気になるところでございます。　そこで、まず質問いたします。今月６月７日に、山陰道益田市小浜、萩市田万川間に関する中国地方整備局小委員会が開催されています。また、椿大井間については、昨年９月に計画段階評価がスタートし、１０月にはアンケートが行われましたが、その後動きがありません。今後の見通しをお尋ねをいたします。　２点目。小郡萩地域高規格道路の絵堂萩間について。　この小郡絵堂間っていうのは、もう皆さん御承知のとおり、平成２３年５月に完成をしました。そのときの完成式でのあり方、当時の知事発言っていうのは、大変萩地方の人にとっては衝撃的だったんですね。市長が何回もお話をされておりますので、御存じだろうと思いますが。その後、期成同盟会の大変な要望活動により、平成２６年度事業化が決定しています。本年に入り、事業に向けて大詰めの段階となっております。　そこでお伺いをいたします。県土木事務所より、本年の２月、３月、５月と、３回に分け、各区間について説明会が開催されています。また、新年度予算として、約１０億５，０００万円が予算化されており、当初計画どおり、平成３５年度までに完成をするか、今後の用地測量、用地買収等の進捗見通しについてお尋ねをいたします。　最後に、主要地方道萩篠生線の改良について。　これも、如意ヶ嶽付近でののり面崩壊等が発生をして、全面通行禁止、片側通行、交通規制が数回行われております。特に、福栄、むつみ地域の幹線道路であり、また萩津和野観光ルートの主要道路でもありますので、多くの方々が支障をきたしております。そこで、安心して、安全に通行できる早期改良を願うところですが、お尋ねをさせていただきます。　県道萩篠生線の如意ヶ嶽付近は、過去に道台崩壊やのり面崩壊が発生し、地元等から早期改良要望があり、萩市議会としても昨年県当局に意見書を提出しています。その後、緊急調査が実施されたとのことですが、これを踏まえて、今後どのような対策がとられるのかお尋ねをいたします。　なお、ただいま質問した３項目については、今月６月の２日に、各整備促進期成同盟会総会が開催されておると思います。その中でも、本年度の事業計画等、いろいろ検討されたと思います。その内容もあわせて御答弁いただければと思います。　次に、大項目の２点目、大井公民館・出張所の旧大井小学校への移設について。　この話っていうのは、平成２６年、大井小学校、この校舎が耐震化でない、また大井地区の児童、生徒、大変減少するということで、２８年、本年度４月より、中学校へ小学校を併設するということで、実施を発表されたんです。平成２６年。　このときに、今度はその方を、小学校の跡地活用ということで、話が始まりました。具体的には、平成２７年春から、地元各種団体において協議がなされ、要望書の内容が検討され、作成されています。そして７月に、萩市長へ要望書が、代表者より提出をされています。　大井の公民館、出張所は、昭和５２年に竣工をされ、約４０年が経過をしております。老朽化が進み、耐震性も乏しいものです。また、高齢化が進展中であり、バリアフリー化が十分でなく、利便性が大変劣ります。そこで要望書では、一番に校舎を解体し、その跡に近代的設備を満たした新規の建物をということで、要望をしています。その後に、１０月ですか、昨年１０月その後、市担当課より、小学校校舎の３階部分と一部を解体して、改造して充てるとそういう。要望書は新規建物、しかし市の回答は、校舎を改造して使うということ。そういう回答でございました。大井の関係者、萩市の財政事情の厳しいこと、これを理解をされてですね、この受け入れをしています。　本年度の当初予算において、その事業期間は、平成２８年度から３０年度とされ、本年度では実施設計がなされると言われています。このように、校舎を用途変更し、公民館等にリニューアルして活用するのは、萩市管内では、恐らく初めてだろうと思います。　そこで、改造に際して、いろいろ元が校舎でございますから、主要構造部等、いろんな社会教育施設として使う場合に支障があるかな、このように思うわけでございます。住民の要望、そういうものを受け入れると、面積的に大きくなるのは仕方ないかなと思われます。大井地域では、学校施設以外の唯一の公共の施設でございます。多くの地域住民が活用できるよう考慮し、取り組んでいただきたいと思います。　現在地元の各団体、関係者により要望がなされ、調整中であると思いますが、現状について、次の３点について、お尋ねをいたします。　まず一つ目。旧小学校の校舎を活用し、建物の一部を改造し、耐震化等を図ると聞き及んでいます。校舎を用途変更し、改造するものであり、新規建築の建物と比較し、既存の主要構造物等により、各室、スペース等が狭くなると懸念されるが、その点を考慮されているかお尋ねをいたします。　二つ目。大井地区は、萩地域では最初の文明が発展した歴史があります。郷土史を長年研究された方がおられます。その資料等を展示するコーナーが望まれます。また、高齢者対応として、生涯教育も含め、地域コミュニティの拠点となるサロン的な施設も考えているかお尋ねをいたします。　最後三つ目。台風や豪雨災害等の場合に、指定避難施設、防災拠点施設とされています。大井地区では、平成９年に大井川の堤防が決壊し、氾濫をした事例がございます。また、近年各種災害が頻発をしています。そのことを踏まえ、どのような非常用設備を考えておられるかお尋ねをいたします。　以上、大項目２点について、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　松浦議員から、この道路の問題、そしてまたこの大井の公民館のあり方等々について２問、お尋ねをいただきました。　最初の道路の問題については、故きを温ね新しきを知る、そういった観点から、萩のまさに交通機関、交通基盤の歴史について、今るる御説明をいただきました。　まさに御指摘のとおりでありまして、ちょうど鉄道を敷設するときの姿が、今の道路の関係とよく似ているわけです。今御紹介ありましたように、ちょうど山陰線、これを山陰自動車道と置きかえますと、昭和８年に全線が開通しますが、昭和８年なんです。先ほどの、大正時代のいろいろな国の議会の決定とか、いろんなお話を紹介がありましたが、要はおくれまして、結局最後、開通いたしましたのが、昭和８年の２月でございました。実は相当前の完成を予想してたわけであります。東萩、萩駅まで開通しましたのが大正１５年でありますから、その間難工事が続いた。このような記録がございます。　昭和の初期、萩はもう一度再生を図りたい。こういった思いを込めて、実は昭和２年に萩が国際貿易港になりました。そしてその貿易港を起点にしながら、山陰線、これで連動して、何とか交通の基盤をつくっていこう。こういう思いを込めていたわけであります。　今御紹介がございましたように、当時は小萩線という、小郡と萩を結ぶ線路ですね、こういった計画もありました。これは今小萩道路という形で、今やろうとしております。山陰道、山陰線であります。同じことを今やってるわけであります。同じようにおくれておりました。　やはり下関を拠点とする地域が、やはり先行して鉄道が敷設されていきます。萩はやはり難工事だということもございますが、なかなかそういう機運って言いますか、盛り上がりがいまいちだったようであります。それを昭和の初期にもう一度ということでありますから、何と今の光景とよく似た話ではないか、とこういうふうに思うわけであります。　要は、今議員もその背景に、要するに交通基盤、こういったものが地域にとっての再生とか創成とか、まさに地方創成とか言って、いろんなことが言われておりますが、一番大事なことは、交通基盤がちゃんと確立できるかどうか、ここにすべてかかっているわけです。それがおくれてしまったっていうのが、今萩であります。　しかし、鉄道が、あるいは海運がある程度全盛時代でありましたときは、萩はある意味ではそこそこの最先端を走っていったわけであります。今お話がありましたように、半島や大陸との関係、これを実は港で結んでいたわけであります。満蒙時代来る。そこでまさにこの萩が、拠点港としてですね、国際貿易港として活躍した時代もあったわけであります。そのときには、既にもう山陰線もですね、おくればせながらついてきておる。今は、そういった海運、海路もありませんし、鉄路も、もうかつてのような貨物列車も、特急も急行もいつも言いますが、そういったものもすべてなくなりました。今ありますのは、高校生を運ぶ通学列車であります。しかしその通学する者すらも、今はバスを利用するんであります。一体、鉄道は一体これから先どうなるのかという思いを、議員も同じようにお持ちになっていると思います。　そういう中で、今交通の一番のポイントは、実は自動車道である。こういったことに、時代は推移したわけでありますから、この自動車道をどうやって早く、それぞれの地域に行き渡るような形のネットワークが機能するかということが、この萩地域の一番大きな問題でありますし、そういった観点から、やはりこの故きをもう一度温ねて、今これから先のことを、しっかり検討を進めていこう。こういう議員のお気持ちは痛いほどよくわかりますし、まさに今それが一番私ども大事だ、とこういうふうに思っているところであります。　よくまた同じような話をして恐縮でありますが、浜田は昔同じように、広浜鉄道という、広島と浜田を結ぶ鉄道を実は決定をし、つくり始めた。今でもまだ、非公開になってる残骸が残っております。しかし、浜田はその広浜鉄道の、先ほどお話がありましたように、鉄道の時代が終わるという決定が、国で採択をされまして、その直後に実は自動車道の運動に移します。浜田自動車道は、そういう経緯があって、平成３年の１２月に開通しました。萩は翌年に、萩の玄関口であります萩有料道路をつくったわけであります。この差が、まさに浜田と萩の差なんですね。　要は、要するにその自動車道の時代を先取りをした形で、そういうふうな浜田自動車道の運動を、浜田市挙げて市長が先頭になって、あるいは議会もいろんな応援をされて、そういうふうな形になりました。決して竹下さんの力だとか、そういう話ではなくて、地元の熱意と、まさに経済界の熱い思いを込めてですね、そういった運動が成立したわけであります。　萩は、今おくればせながらではありますが、何とか皆さんが力を合わせて、議会もですね、これだけのことを今までやられたことはないわけでありますから、そういうようなことで、今一つ一つ着実に、この東西南北の自動車道をつくろうとしているわけであります。　そういう中で、今お尋ねがございましたそれぞれの内容、一つは、今山陰自動車道がいよいよ動き出したけれども、少しおくれているんではないか、とこういう御懸念であります。そもそも萩益田間は、予定路線でずっとありました。実は国幹審という、国土開発幹線自動車道建設審議会、こういったものがありまして、国幹審では、他の山口県内のそれぞれの地域は、実は計画路線で決まってるわけでありますが、萩と益田間だけは、点々々の予定路線であります。これが、今御指摘がございましたように、優先区間としてですね、取り上げられるようになったわけであります。そういったことから言いますと、一つの大躍進であります。それが、それぞれの地域、長門を中心にしました俵山とか、あるいは俵山豊田間、このあたりは、既にそういった意味では、計画路線として、ある意味では進んできたわけでありますから、萩市は予定路線。　そこで、同じある瞬間、同時にですね、実はこの中国地方小委員会、制度が変わりまして、国幹審から社会資本整備審議会に、社整審という、こういうふうな討議の場が変わってまいりました。これはいろんな紆余曲折があったんでありますが、もう一回また原点に返って、こういう話であります。費用対効果とか、いろんなこのややこしい議論をしながら、それぞれの地区のもう一回見直しも行われているわけであります。　私どもは、それの社整審の中の小委員会、この中国地方のですね、小委員会で今お諮りをいただきまして、具体的には、一つずつこの地区について、一応その優先整備区間ということで、この大井萩、そして木与付近、そして小浜田万川、こういったところの３地域について、優先的に整備をするという御決定をいただいたわけであります。　しかし、その後実は進展がないという話でありますが、実は国の方も全体の今ネットワーク、全国が動き始めているわけでありますから、その公共事業の予算たるや大変なものであります。いろいろ議論があるようでありますが、私どもとしては、とにかくせっかく優先的な整備区間ということで、３カ所をお認めをいただいたわけですから、それについて優先的な取り扱い、まさに文字通り事業が進みますように、今いろんな形で要望してるわけであります。　今お話がありましたように、ちょうど先般、各この道路については、早期整備の期成同盟会が、ちょうど年次総会が開かれたわけであります。何とか早く、一刻も早くということであります。　しかし、一つ大きな難問は、今国の財政が大変厳しい状況にある。しかも財源として、社会保障との一体で行われるはずでありました消費税の取り扱いが、またさらに延ばされる。こういうことであります。かなり今、財政の状況は厳しくなっているわけであります。　そういう事情にはありますが、しかしお話がありましたように、この山陰道、あるいは続きます南北の小郡萩道路、このあたりについては、それぞれ我々の地域にとっては、死活問題である。要は、この産業基盤や、いろんな意味の基盤であります、その交通の要路であります。このそれぞれの道については、一刻も早く整備をお願いをしたい。こういったことで、今後も全力を挙げて、それぞれ経済界はもちろんでありますが、国会議員の先生方、あるいは県議の皆さん、そして市議会も挙げて、今応援をいただいております。　今までは、なかなか力を統合することができなかった。力を糾合してこそ、まさにですね、この道路は完成していくだろう。かつて浜田もそのようなことをやってきたわけでありますから、私どもも努力をしていこう。こういうことであります。　具体的に今、何月にどうこうということまで、ここで申し上げるものはありませんが、とにかくおくれておりました小浜田万川間の関係もですね、一応小委員会にかかりました。そういうようなことで、今からどういう形で、どういう概略ルートと言いますか、こういったような話もございます。それぞれインターをどこにつくるのか。そしてまた、どういうふうな時期に、どういうふうな工事をやっていくのか、工事用道路はどうするのか、川を渡るときの橋の形態はどうするか、とかいろんな議論が今からあるわけでありますが、そういうようなことに、一歩一歩、早くですね、一日も早く話を進めることができますように、頑張っていこうと思います。議会におかれましても、ぜひ今まで同様にですね、いろんな意味での御支援、御協力をいただきますように、どうかよろしくお願いをいたします。　山陰道についてはそういうことで、具体的なこと、今私どももまだ、今一生懸命要望を、あるいは折衝をしている最中でございます。今議員が御指摘ございました以上の情報はないわけでございますが、とにかく急ごう、こういうことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　小郡萩の話については、もう既に御承知のとおり、今お話、御紹介ありましたように、既に２８年度予算におきまして、この１０億強のいろんな調査や、あるいは用地買収の予算がついているわけであります。今御指摘のとおり、３地域で既に地元の説明会が行われております。いろんな形で、地元の意見を聞きながら、用地買収をまず円滑に行う。これで我々市としましても、できる限りの協力はしていきたい。こういうふうに思うわけでございます。　先ほども御紹介ありましたが、２３年５月に絵堂まで完成したときに、私どもは当然小萩道路ということでありますから、萩に続くものと思っておりましたら、県は恐らく財政事情でありましょう、ここで終わるという宣言をされてしまったんですね。それからまた新しい事業を起こすこと、要望すること、大変でありました。３年間かかりました。山本知事、そして村岡知事、両知事は、今積極的にこれを支援をいただいてます。山口県の重要案件としてですね、国にいつも要望されますが、その重要案件すら入ってない、もう既に廃止になるという話でありますから、とんでもない話でありました。十分な情報を得られなかったこと、今でも悔やんでおります。　何とかして、今そういうことで、予算計上までいきましたので、南北の自動車道、もう次の課題は、雲雀垰を何とか越えるそういった自動車道、今雪の関係で一番困りますのは、雲雀垰であります。もう一つの絵堂大田間は、まさに実に今高規格道路で、雪の関係とか、凍結とか、そういった恐れはなくってしまう。本当にスムースになってきたわけであります。　今新たに、小郡のこの中国縦貫と、宇部山口道路とのジャンクションができました。これによって一たんインターチェンジを下りてのりかえていくという必要がなくなったわけでありますから、宇部空港に行きますのに大変便利になりました。新山口の駅に行きますのにも、今の高架になったところをちゃんと通って、踏切を渡るようなことをしなくて済む、こういうふうなことに今なってるわけであります。　この小郡萩道路についても、できるだけ今予算、この１０億強が平成２８年ついておりますが、全体総事業費としては約２６０億、とこういうふうに言われております。これを何とか早くですね、一日も早く、今１０年かかると言われておりますが、そういうことであれば地方創成には間に合わないわけでありますから、何とかそれを短縮かかるように。これはもう本当に、地元の声、力しかないわけであります。どうか議会におかれましても、あわせまして今後ともですね、力を合わせて、頑張っていただければ、こういうふうに思います。　これも先ほど来御紹介がありましたが、期成同盟会、ちょうど同じ時期に開かれております。当初は、それぞれ一番初め、これは平成６年に期成同盟会をつくりました。平井知事のときであります。平井知事が最終決断をされました。やろうって言ってですね。大変力強い決断をいただきました。そのときは、この１市７町４村。特に熱心だったのは、今美祢市になっております、秋芳町や、それぞれの構成市、美東町、秋芳町、この町長さん方は大変熱心だったんですね。そういったことで、今この運動が続いているわけであります。ぜひぜひ一刻も早く完成ができますように、同じように頑張っていきたいと思います。　３番目の、地方道路萩篠生線の改良の話であります。御指摘のように、何箇所も実は崩落をしました。一番初めは、平成２５年の７月５日の道台崩壊、要するに道路が陥没してしまったんですね。このときは、一番初めに発見された方が、本当にですね、体を張って、後続車両を皆とめて、何とかですね、落ち込むことがないように、本当にありがたい話でございますが、そういうようなことで、人的被害はございませんでした。　しかしこのとき、全面交通禁止が、１カ月近く続いたわけであります。むつみや福栄の方面から来られる方、こちらから逆に行く場合、全面通行禁止でありますから、それぞれのバイパス的な生野高坂線とか、萩川上線、こういったところを活用しながら。一番困ったのが、清掃工場がまだ如意ヶ嶽の向こうにありました。清掃工場、パッカー車が、みんなバイパスを通って行かざるを得ない。大型車両、それから福祉の車。その生野高坂線は、まさにラッシュのような様子になりました。接触事故が絶えなかったんでありますが。　こういうふうな、基幹道路が全面通行禁止になるということですね、しかもひと月近く、こういったことはあってはならない話でありますから、そういったことで、何回もいろんな形で要望してまいりました。議会におかれましても、本当にですね、意見書を出していただいた。議会、執行部一丸となって、そして県議の皆さんも、国会議員の皆さんも、いろんな意味で御支援をいただきました。そういうようなことで、何とか１カ月以内に、実はできたわけでありますが、その後に萩市の東部の集中豪雨がありました。もしそれが二つダブっておったら、とにかくそれを思うとですね、救援物資の搬送とか、いろんなものに支障が出たわけでありますが、何とかその前に、実は片側通行に移ったわけであります。　今お話がございますように、これについては今どうなっているかっていう話でありますが、本年１月に実は崩落が起こりました。先ほどの道台崩壊とのり面の崩壊とあわせますと、実は６回も事故が起こっているわけであります。人的被害はその中でありません。これは要するに、いろんな方々が、そういった危険を察知し、交通をとめていただいてます。もうあの岩が一つでも当たれば、大変な話でありますから、そういうようなことが、今６回も起こったっていうことであります。　本年１月に崩壊したところの部分について、片側交通規制によって、今この鉄製の防護柵を設置いたしまして、本復旧工事、こういったことで、５月からずっと行われております。秋ごろ完成であります。その間はずっと片側通行になるわけであります。工事延長が５０メートルであります。不安定な岩塊、岩を除去いたしまして、のり面に、現場吹き付きのり枠工法、鉄筋挿入工でありますが、そういったものをやっていく。　これは今、現在の片側通行になってる部分でありますが、実は他の地域についても、実は３月にもお話をいたしましたが、リサイクルセンターから如意ヶ嶽の８００メートルの間、かなり危険な状態になってる。こういったことが調査の結果でわかりました。それで、それぞれの危険な状態に対しまして、一つは１年区間での対策箇所、一つは、実は２７年４月、９月、２８年の１月の崩壊箇所を含んでおりますが、５０メートル、ここの箇所と、あと２７年７月後半の崩壊箇所を含む箇所１７０メートル、こういったところは、一体的な対策をやろう。そして局所的な対策箇所、これについては、簡易な対策工の追加が必要であろうということでありまして、一つは如意ヶ嶽トンネルの萩側入り側の入り口手前１８メートル、こういったことについては、そういったことで手当てしよう。　それから３番目の、その他の対策箇所として、現状対策工のない箇所や、対策工の補強が必要な箇所のうち、簡易な対策が望まれるところ、こういったところが７カ所ございますので、こういったこと、それぞれ分けて、今からかかっていこう、計画的にやっていこう、こういう話であります。それぞれ今予算措置をとろうとして、計画的にやっていただける。こういうふうに思っておるところであります。　これも実は、萩津和野線の道路改良促進期成同盟会っていうのをつくっておりまして、実は２５年の集中豪雨の関係で、津和野側がかなり傷んでおりますが、これもほぼ島根県側で工事を行っていただいております。そして今のこの箇所、こういったことで、篠生線、別名津和野線と言っておりますが、こういったところの改良を一刻も早く。　これは場合によっては人命にかかわる話、そして萩津和野間の観光道路であると同時にですね、議員御指摘のように生活道路である。これがとまってしまうと、全面通行禁止になると大変ことになるということを、我々は身を持って知ってるわけでありますから、県知事初め、県に対する要望、また国の予算の関係もありますから、こういったことも含めてですね、いろんな道路の関係の協会、懇話会、こういったものに出て、堂々この要求をしていこう。こういう考え方であります。　ぜひ今後とも、この三つの道路事案については、この議会においても、前と同様に、それ以上に、また御支援を賜りますようによろしくお願いをいたします。　２番目の、大井公民館の話であります。大井公民館の経緯については、今お話のとおりでありますが、今回、大井小が大井中学校へ併設移転をするということになりました。そして大井小学校の跡にある建物、土地、こういったものをどうするかということの議論の中で、一つは５２年に建設をされました大井支所、公民館、これを小学校の建物、昭和５６年であります、何とか活用できないか、とこういう話で議論を進めてまいりました。　実は、こういった今まで他の目的で使っておった小学校等の建物を、行政目的に使う。こういったものについては、交付金が、２分の１の交付金がある、とこういう話もございました。こういったものも活用しながらですね、何とか手当てができないか。こういう話を進めてきたわけであります。　そういう中で、昨年の７月に、大井地区連絡協議会の皆さんから要望書が出てまいりました。今までの公民館よりも、さらに内容を充実してほしい。こういう内容であります。内容の中身は、一つは先ほどもありましたけれども、大井の郷土資料を展示する展示室の設置、資料の収蔵スペースの確保、２番目には、地域コミュニティ等で利用される団体活動、要するにサロン的なものも含めて設置ができないか。あるいは、行事等の備品を収納できる大型の倉庫の設置ができないか。こういったことで、この面積についても、従前の面積にとらわれず拡大をしてほしい。こういうことであります。いろいろ、小学校のグラウンドもあります。小学校の建物であります。３階建てでありますが、３階部分をとって、２階のものとして耐震構造をしっかりし、それでリニューアルしよう、こういうことでありますから、できる限り地元の皆さんの御意見を聞きながら考えていこうということであります。　大井地区連絡協議会の皆さんは、大井公民館整備検討委員会、こういったものをおつくりをいただきまして、そして第１回、第２回、第３回と協議を重ねてこられました。具体的な要望もしっかりお聞きしておりますので、その要望に沿って、地元の皆さんにもちゃんとした公民館、まさに地域で育ってほしい、こういうこともお願いをしながら、今その最終的な結論を得るべく、いよいよ設計等に入ろうとしているわけであります。しっかり地元の皆さんの意見も聞きながら考えいこう。こういうことであります。　今までの大井公民館は２階にありました。バリアフリーと言い難い状況でありました。初めはトイレは和式しかない、とこういう話でありました。これは手当てをしましたが、やっぱり２階っていうものについての構造、なかなかですね、今あの古い建物にエレベーター、なかなか難しいわけであります。今度はちゃんとですね、そういったことについての手当てができる。こういう話であります。面積のみならず、いろんな意味でバリアフリー、あるいは駐車場もいろいろ工夫をし、正面入り口のスロープ、手すり、多目的トイレ、こういったようなことを、すべて万全用意をしていこう、こう考えております。　そしてまたグラウンドについては、御要望がありますので、皆さんの協力、芝生を植えることについては協力をいただきたい、こういうことで、芝生化も今考えようとしているわけであります。　どうか今から、２８年度に実施設計に入りました。そして２９年度に外構、備品等、施設改修含めて、３０年４月供用開始ができるよう、今から予算等の構成も考えていこうと思っております。　終わりましたら、そこでグラウンドの芝生化を、そしてまた旧公民館の解体等々、いろんなことの課題がございます。そういうようなこと、しっかり地域の皆さんが活用できる公民館、そういうようなことを一つの主眼にしながら考えていこうと思っております。どうかよろしくお願いいたします。　３番目に、防災危機管理の観点から、実はどういうふうな非常用備品等も備えるのか、とこういう観点であります。　防災拠点と言いますと、拠点って言いますと、いろんなものがたくさんこう考えられるわけでありますが、要は避難所ということが一つ、備蓄面での倉庫とか、救援物資の集積所、こういったことも当然考えられていくわけであります。　こういうようなことで、指定緊急避難所というようなことで、今までもそうでありますが、そういうようなことで、小学校の建物ではございますが、そういうようなことで考えていこう。　実は、先ほど御指摘がございましたように、平成９年ですか、大井川の氾濫がございました。大井川の堤防が決壊したわけであります。大井川の氾濫は、実は歴史を紐解きますと、まあ一定期間を経て必ず起こっております。大井川の上流の雨量によって左右されるわけでありますが、そういうふうな大井川の歴史。こういったようなことで。　まあしかし、小学校の方までは、なかなか冠水をしない。大体小学校から、中学校に渡るところから、海の本当に湖のようになってしまいます。近くにはちゃんとボートまで置いてあるわけありますから、そういったボートの避難用のボート、こういったようなことも、歴史を紐解きますと、何回も実はそれらのボートが活用されているわけであります。平成９年も、まさに本郷までの、あの海原のようなですね、水域でありました。それぞれ避難をいただきましたが、大変な状況であります。　そこで今、どういうものをですね、非常用具として設備するのかっていう話であります。こういったものについては、現在、例えば大井公民館、大井支所には、サイレン設備とか放送設備がございます。こういうことはもちろんでございますが、現在におきましても、衛星携帯電話とか、消防緊急デジタル無線、これは、デジタル無線を消防で採用したときに、これを活用しながらっていうことであります。　実は、萩市東部のあの大災害のときに、実は通信は完全に途絶しました。携帯も固定電話も。実はこの衛星携帯電話も、それぞれ配備されていたんでありますが、衛星携帯電話が置かれているところが冠水してしまうと、行方不明になると、こういったことでありました。衛星携帯電話の場所、こういったものは冠水しないように、浸水するような場所に置かないとか、もう一つの緊急デジタル無線、一方がだめでもこちらが使える。こういう話でありますから、こういったことも、今もう既に設置をしておりますが、新しいところにもしっかり場所を決めてやっていこう。　いろんなそういった緊急連絡の体系のものと、そして避難をされた方々の、例えば簡易トイレ袋とか、救命胴衣とか、ラジオ付きライトとか、非常食等々は、今現在もかなりのものを用意をしております。こういったものも、今後はちゃんと場所を決め、しっかり対応を考えていこうと思っております。　いろんなことで、こういった機会はそう多くないわけでありますから、一つの避難場所として、しっかりした設備や備品、こういったものも用意していこう、こういうことであります。　いろんな形で今、公民館という観点で今議論をいただいておりますが、そうではなくて、そういうふうな避難場所としても当然考えていこう。こういうことであります。　とにかくいろんな、せっかく何年に一回の、支所や公民館の改修でありますから、しっかり御希望を聞きながら、しかもいろんな場合に有効に活用できるように考えていこうと思ってるところであります。　きょうは２問、具体的な御質問をいただきましたが、それぞれ、今我々が当面してる喫緊の課題でありますので、しっかり受けとめて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　松浦議員。 ◆６番（松浦俊生君）　御答弁ありがとうございました。　最初の１項目めの、主要道路について。大きな事業でございますし、なかなか早急に進捗していくっていうのは厳しいところがあるかと思いますが、地元の人はいち早く、山陰道にしても、それから小郡萩高規格道路にしても、完成することを願っておるわけでございますので、どうぞ萩市を挙げて、萩市はもちろんですが、経済界、私たちの議会、総力戦で取り組んでいくために、どうぞ音頭とり、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。　特に、一つの事例として、小郡萩の絵堂萩間、ある面では、時の知事のあり方っていうのは、これが一つの大きな起爆剤になって一丸になれたのか、なれたところがあるんじゃないかと思います。山陰道にしても、いろんな計画、進め方があるんでしょうが、今回の長門の俵山から、下関の豊田間、これも事業化、今年度からされる。　そして祝いの会が開催されたっていのは、新聞報道なんか出ておりますけど、ある面では、私たちのところも、次行こうじゃないか、そういう一丸となった推進の仕方、これやっぱり、心意気っていうのは非常に大事かな、このように思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから、大井の公民館の実施設計についてでございますが… ○議長（西島孝一君）　松浦議員、質問は一つだけで。 ◆６番（松浦俊生君）　それじゃ、今の道路についてということで、時間があるようでございますので、一つだけよろしくお願いをいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　今、松浦議員からお話がありましたように、東西山陰道、南北の萩小郡道路、これはいずれも、とにかく萩市の再生や創成にとって、一番大事な実は事業だ。このように認識をしております。ぜひそういった観点から、議会におかれましても引き続き温かい御支援をいただきますように。　そして、今市を挙げての総力戦だとおっしゃいました。まさに今、俵山はですね、なぜあれだけっていう話は、もともと計画路線になってるわけでありますが、それに例えばラグビーを絡めてとか、そういうようなことでですね、ああいう運動を、そりゃ熱心に取り組んでいただいてます。　まあ我々も負けずにですね、この萩益田間、今まで予定路線で点々々でありましたが、やっと優先整備区間に認定されたわけでありますから、しっかり熱意をもって取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（西島孝一君）　松浦議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午前１１時００分休憩────────────────────　　　　　午前１１時１１分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１９番、斉藤議員。斉藤議員。　　〔１９番　斉藤眞治君登壇〕 ◆１９番（斉藤眞治君）　おはようございます。萩の政治を考える会、萩政会の斉藤眞治です。新会派として二元代表制の役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えています。　さて今回の質問は一つが萩市の財政についてとりわけ政府に対して、地方財政の充実、強化を求める施策に対する見解をお尋ねするもの。　二つが、世界遺産ビジターセンター学び舎の現状と課題への取り組み。そして関連する萩明倫学舎の展望についてお尋ねするものであります。　それでは最初の萩市の財政についてお尋ねいたします。　今年度当初の一般会計予算は、３０９億２，６００万円の規模であります。このうち歳入では自主財源が８６億２，３９８万円。依存財源、国、県からの交付金、支出金、市債、市の借金ですがそれが２２３億２０２万円となっています。依然として３割自治という状況であります。　萩市の課題としては子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の発展と維持など果たす役割は拡大する中で人口減少対策を含む萩市総合戦略の策定から実行という新たな政策課題に直面をしていると私は考えています。一方萩市の職員数は人員適正化計画に沿い、人材が減少する中で新たな住民ニーズの対応が困難な状況と推察をしており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う財政の確立も必要であると認識をしております。　こうした状況のもとで政府は今年度から社会保障費と地方財政をターゲットとした歳出削減の議論の中で、トップランナー方式、これは歳出の効率化に向けた業務改革で、他の自治体のモデルとなるようなことを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するものです。たとえば平成２８年度では学校用務員、道路の維持、補修、清掃、一般ゴミ収集、学校給食、公園管理、情報システム等。また平成２９年度以降は、図書館、博物館、公民館、児童館の管理、住民窓口業務等が民間委託を前提とし、地方交付税算定を容認するものとなっていることから、地方財政全体の安易な縮小が危惧されると私は考えています。　このようなインセンティブ改革、目標を達成するための誘因は国の政策誘導であり、客観、中立であるべき地方交付税の根幹を揺るがしかねません。本来必要な公共サービスを提供する財政面でサポートするのが国の役割であります。加えて財政再建目標を達成するためだけに不可欠な住民サービスが削減をされるということは、本末転倒であり、市民生活と地域経済に疲弊をもたらし、萩市総合戦略構想にも影響を与えると考えています。そこで来春の市長の改選期までの間に、自治体首長として国、政府に対して声を発していただきたいという思いで、いくつかの施策について御見解をお尋ねします。　１つは社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握をし、これに見合う恒久的な財源として、一般財源総額の確保を求められませんか。　２点目は、子供子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域層化システム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険料制度の見直しなど急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障費の確保、さらに地方財政措置の的確な執行を求められませんか。　３点目は、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は地域間格差や自治体における検討経過、民間産業の展開度合いへの違いを無視をした経費策定をするものであり、廃止を求められませんか。以上３点であります。　次は世界遺産ビジターセンター学び舎の来館者の現状と課題への取り組みと萩明倫学舎の展望についてお尋ねいたします。　先の３月議会の質問では、歴史観光のまちづくりで、萩まちじゅう博物館構想の中核施設である萩博物館の機能強化と観光客へのおもてなしとして、フォトスポットについてお尋ねをいたしました。この続編という質問になろうかというふうに思います。　さて、平成２８年度市長施政方針ではＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆと世界文化遺産の登録もあり観光客が２００万人を超えたこと。さらに旧明倫館の本館と第２棟を修復、整備をし、明治維新１５０年記念事業をはじめとする諸施策を積極的に展開をすること。また明治維新１５０年に向けて薩長同盟の締結を加味されたことから、幕末維新１５０年記念事業として、萩明倫学舎を来春に開館することなどが述べられていました。加えて世界文化遺産を学び、伝える施設として大河ドラマ館を活用し、今年１月末から萩・世界遺産ビジターセンター学び舎の開館運営が行われています。学び舎は昨年９月議会において、世界文化遺産情報発信館とするとともに、萩市の５資産を結び世界文化遺産を活用した学ぶ観光を推進をし、新たな誘客につながる仕組みを構築すると説明を受け、地方創生事業を活用した国の１００％補助の約６，０００万円の補正予算。さらに今年度の当初予算で約６，０００万円の予算が組まれて運営されています。　この学び舎は来春の萩明倫学舎がオープンされると取り壊しとなります。補助事業ではありますが多額の投資経費を伴った事業であります。また、来春ビジターセンター閉館後は萩明倫学舎が開館する予定であることから、世界文化遺産の理解増進を目的とし、６月には職員の人事異動が行われるなど、ビジターセンターや萩明倫学舎に対する意気込みが伝わってきています。しかしビジターセンターについては、スタッフ、職員の努力により展示内容は高く評価されるものの、思うほど来館者が伸びていないのではとの声も聞こえてまいります。そこで世界遺産ビジターセンター学び舎について２点お尋ねいたします。　１点目は、大河ドラマ館は花燃ゆのドラマ放映中は大型バスや一般車両が萩明倫センター駐車場を利用していたと記憶していますが、学び舎へと移行した５月末の来館者数はどのようになっていますでしょうか。また、開館計画の中で想定をしていた来館者目標数と実数等を比較した場合、どのようになっていますでしょうか。　２点目は、投資額の費用対効果についてであります。投資額については先ほど触れました。投資に対する効果を問うのは時期尚早とは思いますが、一方先ほど申しましたとおり、来館者が伸び悩んでいるとうかがっていることから、今後ビジターセンターのＰＲや誘客対策についてどのような展開をされるのかお考えをお聞かせください。　次の萩明倫学舎の展望についてであります。来春には観光拠点施設の中の一つとして萩明倫学舎が開館、運営されることから今議会にも萩明倫学舎の設置及び管理に関する条例も上程をされています。この施設は松陰先生の工学教育に果たした役割など、わかりやすく紹介をし、世界文化遺産の理解増進に努め、楽しく学べる施設として運営されると聞いています。　では運営、手法、観覧料金など、今後のＰＲ活動について具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。　ここで私の今回の質問に対する考え方を少し申し上げさせていただきます。言うまでもなく私ども議員は、提案された予算に対し審査を行い、その必要性等を審査をし予算を成立をさせ、その後のチェックを行うことも使命の一つであります。特に今回質問している後段の萩明倫学舎については、後世に残る箱物となることから、少し辛口な表現ではありますが、事業が失敗をすれば責任の追及をされかねないと考えます。車の両輪である行政と議会がともに説明責任を果たせる事業としたいとの思いからの質問であることを御理解をいただき御答弁をお願いしたいと思っております。　以上壇上からの第１回の質問といたします。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕
   ◎市長（野村興兒君）　斉藤議員から一つは今の消費税の問題も含めた財源問題、地方財政の事実強化といいますかそういった観点から国と関係について今お尋ねを一つ。そして今一つはビジターセンター及び学び舎の関係、そして萩明倫学舎の関係についてお尋ねをいただいています。　最初の地方財政の問題についてはなかなかこれは詳細をお話しますと大変な時間が要します。とにかくこの急に２９年４月に予定されておりました消費税１０％の引き上げを先送りするという御判断を総理がされたわけであります。これは仰天であります。要するになぜかと言いますと、今まで社会保障との一体改革ということで税財源と社会保障の費用、こういったものをリンクをさせて議論をしてきたわけであります。それが突然その関係を切るような話でありますから、今からどうやってそれじゃあふえていく社会保障についてこれを対応していくのか。しかも今から先送りした間の経済状況はどうなるかというのはだれもわからないのですね。今まで何とかゼロ金利政策も含めた低金利政策によって経済はそこそこ改善されてきました。自然増収もかなりあるわけです。そういったもので何とか今しのいできているわけですが、しかし世界の経済情勢がどうなって行くのか、世界の政治情勢といいますか軍事情勢がどうなるか。こういったことにもかかわってきます。　例えばイギリスの今ユーロからの離脱の問題、もう間近でありますが、これが万が一離脱をした場合にどうなっていくのか。ちょうど１９３０年代の世界がそれぞれ分離をし、それぞれの国が閉鎖経済社会を作っていく。こういったことにつながりかねないのですね。こういうふうなことをもし考えればなかなか世界経済がこうであれば日本経済はどうなる。そしてユーロ財政がどうなるかとこういう話になってくるわけであります。　しかし今の状況でそういう判断をされたということ、そしてそれに対するそれでなくても今日本の財政はもう危機に瀕しているわけでありますから、そういった中で一体どう考えるかという話はなかなか私一人で、今ここでいろいろのことを申し述べるのが大変難しいわけであります。ただ、私どもといたしましては市長会を通じまして、社会保障の充実と持続可能性の確保、これは何を言っているかといいますと今の社会保障の制度がちゃんと今までどおり持続できるように財源的な措置をとってくれとこういう話を言っているのです。わずか２％の差かもしれませんが、この金額は大変なものであります。そういったものをちゃんと財源的な裏打がなくて今の社会保障のいろんなことがこれはもう既に歳出面ではいろんな制度についての議論も含めてかなりのものを今動かしてきているわけでありますから、そういって大変な話であります。そのうち考えますればこういったもろもろのこと、今私どもは今６月２日に緊急の申し込みということで全国市長会の会長と全国町村会の会長の連名でそういうふうな申し出をしているわけであります。我々市町村が社会保障の充実確保に適切に対応できるよう、必要な財源を確実に確保することを強く求める。こういう決意をしております。　この内容たるや今の２％の消費税の関係で、地方消費税はどうなってですねこれは交付税とどういう影響になって、いろんな計算方式がありますけれども、要は２％の部分が不足してくるわけでありますからこれは大変な話であります。　こういうふうなことについてどうするのか今から２９年度の予算を含めてどう考えていくのか、こういったことはまさにやり繰りは大変だろうと思うのでありますが、今までも相当無理をしてきて財政予算を組んでいるわけであります。こういう中でどういうふうな展開があるのかとは思いますが、私どもは国に対してこの市長会ということでいろんな全国の市長の意見を、体制をまとめて市長会が物申すとこういうふうになっております。最近では重要事項については直接市長会の代表がこの閣僚や総理とも話し合う機会、こういったことも持ってもらっているわけでありますから、今申しましたような原理、原則論に従ってしっかり話が伝えられるように。こういうふうに思うわけであります。思うわけですがなかなかこの今の政治情勢の中で、あるいは経済情勢の中でこの的確な判断はなかなか難しいかと思いますが、ただやはり財政問題と言うのはやはり確実なちゃんと安定感を持って臨まないとこれは大変なことになるということであります。その点については斉藤議員ともそんなに意見の差はないと思います。そういったことで安定的な地方財政がちゃんと立ち行くように、今からも頑張っていきたいと思います。　個々の話は今いろんな形でいろんな計算が行われております。いろんな作業が行われておりますが、どっか歳出を切るのか、そういったものの時にですね、私も道路の問題まで波及してくるようなことが恐らくあるのではないかと思うのです。そういったいろんな問題が出てまいります。そういったものについて地方の状況をしっかり地方創生、地方再生、こういったことにも意を払ってもらってるわけでありますから、そういったものの対応をもう一度しっかり考え直してほしい。こういうふうに思っております。　今一番初めにお尋ねをいただきましたきわめて大きな問題であります。後、トップランナーの方式による歳出のいろんな意味、交付税の関係でありますが、これは交付税の何と言いますか基準財政需要の額の算定にあたっての考え方でありますから、議員御指摘のように市長会もまあこういったことですべて律するのは大変困るとこういうふうなことを申して意見を出しているわけであります。　そういうふうなことでありますから、議論は基本的には同じでありますが、地方交付税は一般財源、こういうことになっておりますので、そういうトップランナー方式、たとえ万が一とられたとしてもそれについてどうこうということを私どもが具体的にそれを強制されるとかそう言う話ではございません。まあ積算になれば少しそういうふうな額が減少するかもしれませんし、私どもとしては今交付税の関係で物申しますと、一本算定の関係が一番大きな影響を与えてきたで得るでろうということで運動を展開してきたわけであります。一本算定はいろんな意味で配慮が行われました。私共のように７つの自治体が対等の立場で合併をした。そしてそれが標準的な団体と同じような、一つの団体と同じようなことでそのそれぞれの費用が一本化するのだと、そういう想定は合併して１０年たってそういったことができるわけがない。こういったことを口を酸っぱくして唱えてきたつもりであります。こういった各地のそれぞれの自治体の声を総務省が取りまとめ、この一本算定にあたっての１０年間の経過措置はあり、また５年間のさらに経過措置がございますが、そもそもの考え方を一本算定で例えば７つの自治体が一緒になったからといって庁舎が一つになるわけではないということを各地域、東京２３区と同じような面積を持って７００平方キロ、自治行政をやる。そういった立場と、わずか１００平方キロか２５０平方キロのそういうふうな自治体と同じような形で算定してもらうのはおかしいじゃないかとこういう話を議論してまいりました。　そういうふうなことで一本算定については当初の基準よりもかなり緩和されてきたわけであります。これで何とか私どもも今予算が組める状況にあるわけでありますから、こういった大きな萩市みたいなこの合併した自治体、まあとにかく大変な思いを込めて担当者は予算編成をしているのでありますが、そういった場合にも市長会を通じて物申していくと。こういうことであります。　もし本当にどうしようもなくなった。そういった時には議会にもお諮りをして、ぜひ議会にも御決意をいただく。こういったようなことも考えていかなければならない。そういう時代が来ないようにもろもろ考えていかなければならないわけであります。　とにかくこの交付税の話、交付税制度というのは大変ありがたい制度であります。３割実施だとおっしゃいましたが、７割のものをいろんな意味で国が手当てをしてくれる。だからこそこのナショナルミディアムといいますか、いろんな意味での社会保障なりいろんな基準を実は私どもも全国同じように享受できるわけでありますから、そういった意味で地方交付税の制度は極めてありがたいわけであります。　そして何よりも気をつけなければならないのは、議員が今非常に高邁な結論でおっしゃいましたが、私どもが例えば今大井公民館の話を先ほど松浦議員からいただきました。大井公民館の面積は今の例えばそれぞれ総合事務所単位の各旧町村のそういう施設に比べますと、面積が非常に小さいものです。なぜかといいますと、ちょうどできたのは昭和５０年前後であります。ちょうど萩市は財政再建団体、そういった面積すらも普通の２分の１か３分の１か、というふうなことでしのいできているわけです。そういうふうなことにならないように財政運営には十分注意をしていかなければならないというのは議員御指摘のとおりでありますから、そこはしっかり考えていきたいと思います。　トップランナー方式ということはまさにおっしゃるとおりでありますから、私どももそうでありますが、これはあくまでも何度も言いますが、地方交付税は一般財源であってそこの一つの具体的な基準を議論する中でトップランナー方式という積算の方法がある。こういうことが言われているわけです。私のとこもそれもこの一案かもしれませんが十分考えてほしい。こういったことは市長会を通じて物申しているところであります。　先ほど来この１番目、２番目の話は社会保障のニーズ云々という話は先ほど来申しているとおりであります。今までこの年次的に見ますとかなり最近この一般財源として手当てされているもの、地方財政対策としてはかなり市長会の意向もしっかり酌んでいただきました。大体６０兆を超える一般財源総額を得ているわけであります。そういうふうなこともしっかり踏まえながら、今後どうなるかと実は今までと同じようなことをベースでなかなかできないのじゃないかという危惧を持っているのは議員も同じ共通の思いだろうと思います。　そういうふうなことで財源問題については我々も今後注視をしてまいります。実際はまさに今から具体的な予算編成が行われる時にいったいどうなるのかという話でありますから、そこに対してはしっかり物申していきたいと思います。　２番目の世界遺産ビジターセンターの件でございます。これについてはいろんな角度から今申されました。要するに人が少ないのじゃないかとかあるいはお金はどうなるのかとかこういう観点であります。一番大事な話かもしれません。先般のあの議案審議でもちょっとお話いたしました。これはそもそも実は当初から２年、３年前から計画をしたものではありません。平成２７年９月に議会に初めて補正予算でお話をいたしました。当初このドラマ館が終わったらあの明倫の体育館はもう使用しないと、解体をする。そういう計画であったのでありますが、その孔子廟の関係等のスケジュールが少し緩くなりまして、明倫の体育館がそのまま使える状況になった。これは８月の時です。その時点で実は動き出したのです。なぜかといいますと世界遺産はちょうど昨年の７月８日に登録をされました。実際は７月５日に事実上ボンで決定したのでありますが、要するに夏に決定をされましてそれから準備に当たりました。そして萩の場合は特に恵比須ヶ鼻造船所は今から発掘をして内容を確かめていく。こういう話であります。城下町、これもある意味ではずっと観光地でありますけれども、いろんな意味でまだまだですね、そういったいろんなものの意味、それを紹介をする。そういった用意ができていないので、とにかく一カ所で５カ所の世界遺産の内容及び萩がなぜ明治時代の産業革命遺産になったのか。特に松下村塾はなぜだ。煙突があるわけでもないし工場でもないのになぜだとこういう話をよく聞かれます。だからそこでこの今ちょうど空いてきた明倫の小学校、しかもドラマ館で使ったいろんなものも活用しながら、そして萩明倫学舎と言いますか、要するに明倫の４棟の建物につないでいこう。こういうことになったから急にそういうことで空いているからもったいないじゃないか。そして一方で世界遺産のＰＲといいますか、理解を深めるための施策として使えるじゃないか。こういうことで始まったのですね。　それで９月から急きょやりまして、その９月の補正予算を急に立てて議会にも御了解をいただきました。ちょうどおりしも例の地方創生の交付金の話がありました。１０分の１０であります。こういった世界遺産、みんな認めてくれます。そういうふうなことでばたばたとやりましたが、惜しむらくはいろんな意味でこういったものは大体旅行者とかイベントとか話をしますが、大体半年以上前から打合せをしてやっていくわけであります。そういった準備ができなかった。要するにむしろ市内の小中学生の皆さん、こういった次代を担う子供たちの皆さんにもしっかり見てもらおう。こういうことでありますから、当初からそういったなかなかドラマ館のような形にはいかないなということは予想はされておりました。しかしとにかくやれるだけやってみようじゃないか。こういう話で進んだわけであります。　今御指摘のとおり今大体、間もなく入る人、６月末で２万人を超えますが、ドラマ館と比べれば相当違うわけであります。そういったことから言いますれば、もう少し今から徐々に頑張っていこうという気持ちでありますけれども、そもそも次は本論は実は萩明倫学舎にあるわけであります。議員御指摘のとおり。今明倫学舎ちょうどこれからオープンします。３月４日でありますから、もう半年だんだん迫ってくるわけでありますから、いろんな意味でこの対外的にもそろそろ調整を始めなくちゃいけない。そういったものにもうまく合わせまして考えていこう。いよいよこのＪＲのディストネイションが始まります。キャンペーンが始まりますが、こういったものにも今萩明倫学舎、盛り込まなければならないわけであります。そういうふうなことを一つ一つ今からやっていこうということでありますから、例えば今御指摘がありましたこのそれぞれの費用がかかっている、こういうふうな御指摘がございました。その入場者の話とともにその具体的な予算の話、御指摘をいただいているわけでありますが、この予算はすべてが実はこの６，０００万、６，０００万とこうやって１億２，０００万でありますが、これが全て明倫、今のビジターセンターに使われているものではありませんし、これはそれぞれの５つの資産、こういったもののＰＲとかそういったものにも予算が計上されているものもあります。そして何よりも萩明倫学舎の方に今から使うという目的で暫時使っているものとかもろもろありますので、一概にそれが全額ビジターセンターというものではありません。そこはぜひ御理解をいただきますように。　今ちょっと計算をしてこれだけですとこういうことを言うだけのものはありませんが、決してその１億２，０００万ということではございませんので、ぜひ御理解をいただきますように。　そして今お話がありましたように、明倫学舎、これをどういうふうな形で今から取り組んでいくか。そもそもあの施設、今ビジターセンターはあくまでも実は世界遺産だけでありますが、今度明倫学舎というのはあの今の本館と二棟が実は竣工いたします。竣工というか整備が終了いたします。さすればまさにその周囲の有備館とか、水練池とか、あるいは藩校明倫館の正門とか、こういったものが見学が可能になります。今は実は外へ出ないと見学ができないようになっているのですね。工事が今真っ最中でありますから。そういうふうなこともございましてとにかく萩明倫学舎が完成いたしまして、これを見てもらうというのは実は明倫小学校が昭和１０年以降、８０年歴史を持って、これは藩校明倫館の跡地に、まさに今回条例の全文にも書かしていただいておりますが、そういった一つの綿々とした萩の教育の歴史を受け継いでやっているわけであります。実は明倫小学校ができたのは、建物ができたのは昭和１０年でありますが、明治時代からずっと継承しているわけであります。そしてこの藩校明倫館、天下に名だたる萩の藩校であります。これは建物が、敷地が実はそのまま、この本来の学舎はなくなっておりますがいろんな遺構は残っているのです。その水練池など、江戸時代のプールが残っているところなんて全国でないのです。そういった意味でその藩校明倫館と明倫学舎といいますか、今の４棟の、とりあえずは２棟であります。そういったものをしっかり位置付けていく。したがって中にあるもの、これは小川コレクションであり、世界遺産の紹介。そしてそこには藩校明倫館の歴史や由来、そしてそれを引き継いだ明倫小学校、こういったものもしっかりわかるような展示を考えていこう。それで御指摘をいただいておりますように、ジオパークの関係ももしこの夏、秋にちゃんと登録ができるようであれば、認定いただくようであれば、ちゃんとそれがまたわかるような形でやろう。こういうことでありますから、ぜひ御理解を賜りますように。とにかくその４棟の木造校舎、あれだけの規模のものが残っているところ、これは全国でも恐らくこの萩だけだろうと思います。１棟クラスはたくさんありますが、たくさんもありませんけれども、そういうふうなことで大事にされているところはありますが、あの４棟は見事なものです。ぜひそういったことでしっかりこれを萩の宝物として位置付けていこう。こういうことであります。　今ちょっとその入場者が少なくなってきている。そのとおりでありますので、今から少しいろんな形で頑張っていこう。こういうことであります。　しかし萩の小、中学生、大体１，５００人。もう既にその１，５００人クラスはちゃんと入ってもらっております。まだいろんな形で、さらに深くいろんな形で学んでほしい。こういう思いもありますので、残るまだ行っていないそういう学校がありましたら、今からまたお願いをしようと思っております。とにかく先ほど議員も御指摘がありましたが、いった方々の評価が極めて高いわけであります。アンケートをまず見ましても大変高い。そういったことから言いますれば、まさに議員御指摘のとおりでありますので、しっかりこれを理解をいただきますように。　松下村塾が日本の工学教育の原点になっている。こういったことはえってみんな思います。それがどうしてそういうふうな言い方ができるのか、どういう説明をしているのかということをぜひあそこへ行って聞いて欲しいわけであります。とにかくこの作場という言葉を使っておりますが、この実学、要するに理屈だけの学問では仕方がないということを再三にわたって松陰先生はおっしゃっているわけであります。　そういうふうな中で場合によってはそういう教場、要するに学問をする場所に作場を作れ。こういったことまで小論文で書いていらっしゃいます。こういうふうなことも含めてそれを受けた弟子たちが今まさにそれを工部、大学校とか、東京工大とかいろんな形でまだまだ世界の工学教育が緒についてない時代に、その工学というものをサイエンスの世界とは切り離して堂々と一つの分野として、学問分野として位置付けたということの意義をぜひ理解をいただきますように。そういう理会ができるような形のまた説明もしっかりやっていこうと思っております。それが日本の短期間での技術、こういうふうに産業革命技術、そういったものの導入した日本の工業化、近代化が達成できた理由である。こういうふうな論理を展開をしているわけであります。　昨日も実は日程上非常に御無理を言いましたが、東京で新しく今国民会議のメンバーによりまして新しくそれぞれの２３資産、要するに１１自治体が連携できるルートとして皆が楽しみながら、学びながら渡り歩くことができるように。そういった一つのルートを作っていこう。こういうふうな民間団体でそういうことをやっていただいています。運輸省とかそういうふうな交通関係の機関の代表も皆入っていただきまして、そういうふうな今動きを新しく作っていただきました。本当にうれしい限りです。　そういうふうなこともございますので、今後そういういろんな形で世界遺産の絡みも含めて、そういう萩明倫学舎ですね、しっかり宣伝をしていこうと思いますので、議会におかれましてもぜひいろんな意味で御協賛をいただきますようによろしくお願いいたします。　個々お尋ねをいただきましたことをかなり細かいことたくさんございますが、アンケートの関係もございます。アンケートもやりましたが、これはあのしょっちゅうやるものでもありません。また全体のこの明倫学舎についてはまた考えていきますが、この集客対策についても実は遅れておりましたいろんなエイジェント対策とかこういったものは明倫学舎の関係で今やろうとしておりますので、実は大体半年以上前にやらなければいけない。効果はないのであります。そういうふうなことも考えていこう。こういうことであります。　プレティシーということで今からいろいろあります。そしてこの明倫学舎の展望というのは先ほども申しておりますように、そもそも明倫跡地利用の基本方針から始まりました。今条例を作らせていただいているわけであります。後のいろんなそれぞれの料金の問題などいろいろありますが、とにかくこのいろいろ理解をいただきたいと思うわけであります。　ちょっと先ほど条例の説明の時に西中議員の御質問に対して、自動車の駐車場についてちょっと間違ったといいますか誤解を与えるようなことを言ってしまったようでありまして、大型自動車、バスはですねそういうふうに違った駐車をしますと１回払えばいい。一般の乗用車についてはまだそこまでいってないようでありましてちょっと思いが先に走ってしまいました。大変大変失礼いたしました。そういうふうなことも含めて少し考えなくちゃいけないなという思いがあったものですからそう言ってしまいました。今のところは乗用車についてはそういった所までいっておりません。ただ、一定額消費された場合には無料にするとか、それはちょっと今から規則で手当しよう。こういう話であります。大変失礼いたしました。お許しをいただきたいと思います。　あとちょっといろんなたくさんおっしゃって、手短におっしゃったのでありますが、なかなか十分なお答えができていないかもしれません。むしろ２次質問、２回目の質問でしっかりお答えをさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　それでは第２質問させていただきますが、まず財政の関係です。市長会の方でしっかりと意見を申し上げているのだということに対して要求していくよということ。まさにこの第２質問でそこをお尋ねするつもりで、先に答えていただきましたのでしにくくなったわけでありますが、確かに今新年度が始まったばかりの質問ということで時期はどうなのかなという思いもあったのでありますけれども、先ほど市長がいみじくも言われましたように、消費税が延長されたということが、まあいいか悪いかということは国民が判断することでありますが、社会保障費の動向とかですね、今１億総活躍社会ですか、そういうふうなことも今述べられている中に置いて本当に財源があるのかなというようなことも私も心配をした。そういう意味における質問をさせていただいたところであります。　３割自治という言葉をですね、自主財源がそれだけ少ないのですよというところについては市長の御認識のとおりだろうと思っておりますけれども、ただ私今回これをあえて取り上げましたのは、あるべきの国策のツケを地方自治体に転換させるということはかないませんねというふうに思っているところから出したものであります。　我々市長も含めて我々議会もですね、市議会も市民の生活をやっぱり充実させるということが最大の目標でありまして、その生活を犠牲にするような財政力を持つというのはやはりかなり市民にとってはマイナスになるわけであります。そういう意味合いにおいて今回大きく３つほど取り上げましたけれども、やはり声を発していただくという意味で、特に市長会においては発言力のある市長でありますから、再度ここは要望、要請になるかと思いますけれども、市長会でしっかり議論をしていただいてしっかり国に要望をし、的確な財政で地方運営ができるようなことをお願いをしておきたいなと思ってます。　２点目のビジターセンター学び舎と明倫学舎の関係でありますが、実は結構市民の方関心を持っておられまして、今回も同僚議員があと３人ほど関係の質問をされるということはそれだけ注目度が高いのだということです。そこでたまたま私はトップを切って質問をさせていただいたという状況でありますので、かなり後の議員には参考になったのではないかなというふうに思っておりますが、時間の関係もありますので私二、三点ほどで追加質問をやめますけれども、確かに時間がないよ、学び舎について、時間がないよと言うことについては我々も当初説明を聞いた時からも理解をしておったところです。ただやはり市民からのいろんな見識者を含めた議論を展開されて実証されたのではないかなというふうに思っています。また新たな雇用の場を確保するということではある意味においてはその短期間の市長の決断と実行力というものについては評価するものでありますけれども、ただ第２質問でアンケートのことを初めて聞くのですが、ビジターセンターにおいてこれは聞くところによると開館後３カ月間来館者に対してアンケートが実施されたというふうに関係者からお聞きをいたしました。ではそのアンケート結果はどのような内容であったのでしょうか。またその内容について俗に言う官、民、業の関係者でどのような対応をとられたのですか。　私はなぜ３カ月のアンケートで実施が終わったのかなというふうに思ってます。通してアンケートをされるということはですね、重要ではなかったのかなという思いでお尋ねをさせていただきました。　学び舎と萩明倫学舎との関係については今市長が言われるとおりであります。そういう認識でいるところであります。そういう関係についてはですね。ただ去年、今年というのがですね、これから将来にわたる世界文化遺産も含めた俗に言う明治維新１５０年の記念諸事業も含めてですね、この２年間の取り組みというのは将来の方向性が示される第一歩だというふうに思っております。ここのところをしっかり取り組まなければ、この世界遺産はもう永遠と消えないわけでありますから、そういう意味合い含めて世界遺産も大事だがいろんなことも考えていくよというのも先般６月１５日の全員協議会で萩明倫学舎の内容変更について説明も受けました。　ただその内容を受けたときに昨年の平成２７年６月議会の全協で、本館と第２棟の活用計画を示されましたが、それは今回変更があったわけであります。ある意味においては、事後承認の形で我々議会に説明があったというふうに私は受け取りました。そういうことも含めましてですね、やはり市民とか関係団体、職員も含めた、議会の声も含めたそう言うことも聞き入れた内容でやはりきちんと精査する所は精査をして、今後の取り組みについてみんな一緒に頑張ろうよというような姿勢に持っていかなければ、関係者だけ一生懸命やっているよということではいかがなもんかなというふうに思っております。　参考で申し上げますが、今年１１月に全国の経済学部を有する大学の教授と大学院生が参加をする日本村落研究学会というのが萩市で開催をする予定になっています。これいま私も企画に参画をしてまして、その中で萩の観光の中にこの学び舎をルートに入れさせていただこうと思っております。少しでも世界遺産を知っていただくその事前にこの学び舎の中でこの５つの資産についてしっかり学んでいただき、引き続きリピーターとして来られるということを全国にアピールしてみたいなというふうに思っているところである意味では広告塔として動いているわけでございますが、先般県庁に行きました。１階に観光の関係のスペースができたのですが、そこに萩市からの職員も派遣をされていました。たまたまそこの一番トップの方にお会いしたのですが、実はこの学び舎については全然ＰＲがなかったのです。もう少しＰＲというものが必要ではないかな。　実はもう一つ申し上げますと、行った職員をどうこうでなくてですね、ＰＲの仕方ということを言っています。これも一つの意見が出ました。お聞きしたのですが、これは私といつもともにラジオ体操をする仲間の一人でありますけれども、広島に行きましたと。広島駅に行った時に学び舎のこといっさいＰＲされていなかった。駅に張り紙もしてなかった。そういうことでいいのだろうかというふうな声を聞きました。だからＰＲというのは大変難しいとは思いますけれども、そういう意味合いにおいて今後山口県を巻き込んだＰＲという、萩市だけがこれを取り組むのじゃなくて、山口県の一つの観光の、看板のトップにするような材料が萩市にあるわけでありますから、そういう意味合い含めて言えばもう少しＰＲのやり方というものがこの学び舎からこの萩明倫学舎に移行する段階でも、もう少し検討される時間はまだあるわけでございますけれども、その中においていろんな声を聞いた段階でやはり計画に盛り込んでいくということについてやられるべきではないかなというふうに思っているところであります。　もう１点はこれ時間があればということで思ったので、最後でもうひとつ言っておきますが、今のことを含めて萩市、観光協会とか商工会議所等含めてですね、やはり官、民、業がしっかりとした連携の下で運営に当たらなければならないというふうに私は考えてます。この学び舎から萩明倫学舎含めたいろんなこれからの５つの資産の現地の場所もあるわけでございますが、やはり世界遺産に登録されてよかったというふうな意味合いで、やりがいのある施策というものが継承しなければ私はだんだんだんだんしぼんでいくのではないかなというふうに思っております。そういうことを危惧する上からの質問をさせていただきました。　今ざっと長く申し上げましたが、市長の御見解をお尋ねしてみたいと思ってます。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　財政の問題についてはとにかくこれはそれぞれの自治体にとっても大問題でありますから、市長会等ではこういった今の特に消費税の繰延べについてのいろんな議論も含めて今から、要するにそれが自治体のいろんな意味での、特に一体的に行われるという社会保障、こういったものが当初の計画から外れてしまう。こういったことがないようにいろんな観点からまた要望していく。要求していくつもりでありますので、そこについてはスタンツは全く同じであります。　２番目のビジターセンターでありますが、今県庁にビジターセンターの旗がないとか何とか、それはたくさんあります。旗がたくさんついてます。で、私がきのう宇部空港に行ってきましたが宇部空港にもいやっていうくらい世界遺産ビジターセンターの旗はたくさんありますね。県の事務所に行ってもまあ何でここまでやってくれるのかと思うくらいやってくれています。これはちょっと認識が、まあ私が何かそれ、それをおっしゃったのは何か観光総合観光何ですか、センターみたいなところですから、私はあそこにもうちゃんと職員を出してまして、その職員が一生懸命方々へですね、パンフレットを配って歩いておりますから、そういうことはないと思います。行かれた時にたまたま誰か外したのかもしれません。そういうことはないと思いますのでよく私どもも調べてみますが、そういうあたりＰＲはですね、県も一生懸命今やってくれています。世界遺産、これは山口県の遺産です。こういう話でありますから、今回は次はまさに明倫学舎でありますから、そこについてひとつよろしくお願いしたい。　それから今のアンケートの話でありますが、アンケートの目的はちょうど明倫学舎の実施設計に充てる、そういうった観点からそれに資するという観点でアンケートの項目をたてたわけでありますから、ややそういう意味でこの明倫学舎のまさに世界遺産のこのあり方、どうするかとこういったことでありますから、何回も何回もやるとそういうった性質のものではなくて、明倫学舎の実施設計についてどういうふうな評価があるのか、その評価に基づいて考えていこう。こういったことであります。大変高い評価をいただいた。難しくすると皆なかなか見てもらえないとかいろんな話があったのです。だから今やっているレベルもかなり高いのであります。日本語と英語と両方に別れるように選択ができるのです。映像もそういう形になっておりますので、そういうふうなことについての評価をちゃんと頂こう。こういうことでありますからぜひ御理解をいただきますように。よろしくお願いいたします。　それから村落研究会の皆さんも世界遺産を見ていただくのですから、大変嬉しいことであります。ありがたいことでありますが、今いろんな形でこの夏に特に今修学旅行生がかなりふえておりますが、修学旅行生には事前に各学校にもお願いをして、とにかく見ていただきたい。この萩の歴史がわかるそういう一つのストーリーですから、こういうふうにお願いしております。　今後その萩明倫学舎については、この藩校明倫館とそしてそれを継承する萩の教育、こういったものの姿をそこで見ていただく。そしてかつ小川コレクションや世界遺産やジオパークやいろんなものがここで起点として理解したうえで出発をいただければ、萩の観光がより深く理解をいただける。こういう趣旨でありますから、ぜひぜひ議員の皆様におかれましても御吹聴をいただきますように。　今からそういうエイジェント対策とかいろんなことを今やっております。始めております。これは今から明倫学舎の方のここに比重があるわけでありますから、明倫学舎の方はずっと今から何年も何年も継続する。ビジターセンターも来年の年初には終わるわけでありますから、それだから今何もしないというのではなくて、それはちゃんとこの間だけはまだ動かないわけでありますから、明倫学舎の方はですね。そういうふうなことでしっかり対応していこうと思っております。　それほど意識の差はないと思いますので、ぜひ斉藤議員におかれましてもいろんな意味で萩明倫学舎及びビジターセンターについて大いに御吹聴をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　口数が多くて言葉足らずだったかもしれませんが、県庁の関係は確かに市長が言われる、旗はあるのです。実は。そのへん私も見てます。ただその旗の内容、今、いいのかというのをチョット思ってます。萩ビジターセンターという、世界ビジターセンターが書いてあるのですが、どこに行けば見れるのかとかというようなことなどきちんとした案内がないのではないかなと思っていますので、確かに県の１階の正面から左側のところにですね、市の職員も含めてこれからＰＲやりますよと言うことでＰＲされていることは事実でありますけれども、もう少し連携を、そういう旗の内容も含めた連携をして欲しかったなという思いで申し上げたところでございます。　それと先ほど最後に、俗に言う官、民、業のしっかりした連携についてですね、どこが主体でやっているかということなのです。そこを勘違いをされていないと困るのではないかなと思うわけであります。　これは萩市がやっていることじゃないのだということについてやはり声高に観光協会、商工会議所の方も含めて一緒にやっていきましょうよという姿勢が、今のビジターセンターの中にも見えるともう少し観光客をおいでになるのかな。強いて言えば萩明倫学舎の方にも引き続き足を運んでいただける方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っていますので、これからのより今に増した連携というものについて必要ではないかなということで申し上げました。そういうことを含めて期待を込めながら我々も認めた以上の俗に言う説明責任をしっかり果たさなければならないというふうに思っていますので、そういう意味合いで申し上げさせた頂いた質問でございました。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　県との連携という話でありますが、県の皆さんには実はたくさん実は前売り券を買っていただいております。そして市内でも観光協会、商工会議所等々ですね、これもしっかりお買い求めいただいておりますし、今運営の主体は実行委員会方式であります。そういった意味では市がもちろん中心にはなっておりますが、観光協会もまさにいろんな意味で一緒に。ある物販は観光協会でお任せをしているわけであります。そういった意味であります。　ただ対外的な関係ですね、だからそのエイジェントの関係とかいろんな雑誌とか、こういったものの掲載が遅れてしまったというのは事実でありますから、そういったものを今一生懸命観光に訪れられる修学旅行生等々を今かなり入ってくれるようになりました。今大体目標とするところ、博物館と同じように、博物館も相当いろんな企画をやってくれています。いろんな形でもう定評があります。萩に来ると博物館に行く。それと大体同じようなベース。やや９割がたでありますが、入場者があるわけでありますから、決して他の地に比べますとまあまあそこそこでありまして、前のドラマ館があまりにもどんと入ってくれました。この県内某市のドラマ館と同じような、それよりも少しという何かいろんな議論もありますが、とにかく官、民の共同でという話は当然のことであります。いろんな意味でしっかり考えていきたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　斉藤議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時１０分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。　それでは休憩をいたします。　　　　　午後　０時０８分休憩────────────────────　　　　　午後　１時１２分再開 ○議長（西島孝一君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号２番、石飛議員。２番、石飛議員。　　〔２番　石飛孝道君登壇〕 ◆２番（石飛孝道君）　失礼いたします。新志政和会の石飛です。よろしくお願いします。　先般、熊本県と大分県で相次いで発生しました地震により、多くの家屋の倒壊、尊い命が奪われました。心よりお悔やみを申し上げますとともに一日も早い復興、復旧を心よりお祈りいたします。　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。　山口県では近年バックビルディング現象などに見られるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な短時間の集中豪雨による災害が頻発に発生しており、水害土砂災害についても最悪の状態を視野に入れた対策が求められています。大規模な災害が発生した場合には行政機関による災害救出活動の対応、いわゆる公助には限界があり、災害が深刻になればなるほどすべての現場に救助隊が速やかに到着することが難しいといわれています。災害発生直後の避難、救助活動などにおいて、地域住民の方々が互いに協力をして助け合う共助の重要性が今日指摘されているところです。　被災地の状況によって異なりますが、例えば６，４００人以上の死者と行方不明者を出した阪神淡路大震災では地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の約８割が、家族や近所の住民の方々によって救出された一方、消防、警察および自衛隊によって救出された人は約２割であり、自助、共助による１秒でも早い救出が重要であることが調査の結果でわかりました。　こうしたことから山口県では地域防災力の中核を担う自主防災組織の組織化がこれからそれぞれの地域で求められています。自主防災組織の役割は災害時における避難、救助において、大変大きな役割を担っているといっても過言ではありません。　平成２５年７月２８日に発生した萩山口地域での豪雨災害においても自主防災組織が中心となって市民を安全に避難させるなど、共助の取り組みが力を発揮したところです。しかしながら近年過疎化、高齢化の進展により地域の防災活動を担う人材が不足しており、今後は組織としての活動の活性化や、地域の多様な主体が参画する地域ぐるみの防災活動の推進が必要不可欠となっています。　そこで災害時における速やかな非難と救助の徹底についてまず初めに自助、共助、公助に対する地域住民の認識についてお尋ねをいたします。　災害時の対応は主体の違いによりみずから対応する自助、そして御近所などの共同体で助け合う共助、消防や自治体に救助を求める公助の３つに区分することができます。市民と行政の役割分担が強化された現在では、日常生活で行政に依存する部分があり、災害時にもこの延長として市民は公助が機能することを期待しています。しかし、過去の調査で災害時には、自助、共助、公助の役割が７対２対１になると報告されているように、災害時における公助は限定的にしか機能しない上で、災害が深刻であるほど公助の機能は低下するといわれています。　特に瞬時に大量の被災者が生じる地震の場合には顕著です。阪神淡路大震災では家屋などの下敷きとなった１６万４，０００人のうち、１２万９，０００人、約８割が自力で脱出し、２万７，０００人、約１６％は近隣住民の救出で、残りの７，９００人は警察、消防、自衛隊により救出されました。　このことからわかるように、災害時には自助、共助の重要性は非常に高いことがいえます。組織単位での行動を原則とすると、避難行動がおくれる可能性があるため、まずは世帯ごとの判断を基本に、隣近所の声かけの実践に取り組んで行くことが必要です。そしてさまざまな機会を捉え、地域の災害リスクの周知や防災知識の普及に努め、防災知識の醸成を図っていく必要があります。そこで自助、共助、公助の役割の重要性を地域住民の方々に十分に認識していただけるよう、今後萩市として災害時における住民主体の避難体制の確立を図るためにどのように取り組んで行かれるのかお尋ねをいたします。　２番目に被害を最小化するための減災対策についてお尋ねをいたします。　減災とは災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みです。防災が被害を出さないことを目指す総合的な取り組みであるのに対して、減災ではあらかじめ被害の発生を想定したうえでその被害を低減させていこうとするものです。災害が発生することによってその地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能です。減災で重要なことは発生前の平常時にいかに被害を減らすために対策を講じるかです。いかなる対策をとったとしても、被害は生じるという認識のもと、災害時に地域において被害の程度が大きいと想定される課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうという発想が生まれたのです。　地域の防災上の強み、弱みを十分に把握し情報を共有すると共に課題を解決する方法を考えていくことが大変重要です。把握する内容としまして１番目として、地域の状況について河川や山林の危険個所などが挙げられます。　２番目として、施設の状況について避難所そして避難所までの避難経路の確認について医療施設や学校、公共施設、例えば役場、集会場、公民館などが挙げられます。そして郵便局や農協、漁協などの地域施設や空家などが挙げられます。携帯電話の利用可能エリアなども確認することが必要だと思います。　３番目として、交通の状況について近隣の道路や路線バス、鉄道などの状況についてバス停や駅までの距離の確認が挙げられます。　４番目として、住民の状況について避難行動要支援者、例えば近所に独居老人の方や障がい者そして外国人の方がおられるかどうかの確認。　５番目として、その他として過去の災害発生場所などが挙げられます。　近年は行政と地域住民が共同で地域の防災力を向上させようと防災まちづくり事業が多くの市町村で展開されつつ、減災は防災まちづくりにおける一つの戦略として浸透しつつあります。そこでこれからの減災対策につきまして萩市の今後の取り組みをお尋ねをいたします。　以上１項目２点につきましてお尋ねをいたします。終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　石飛議員から災害時におきます速やかな非難と救助の徹底、こういった観点から自助、共助、公助、そしてまた被害を最小化するための減災対策、こういった観点で２問お尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきます。　最初の災害時におきます自助、共助に対しますこういったことに対する地域住民の認識等どう対応するか。こういう観点でお尋ねをいただきました。まさに御指摘のとおり実は災害時に圧倒的にどういうふうにしてみずからと言いますか助かったかということでありますが、今おっしゃったようにいろんな統計で全く自助、みずから何とか努力して命を救う。みずから救った。あるいは共助、隣の人から。こういったような話はよく聞きます。もう２年もう１１カ月近くなりますが、先般の萩市東部の災害につきましてもいろいろお聞きいたしますのは、まさにこの３時間雨量が３００ミリ、きのうの九州の雨量はかなり５００ミリというようなことも聞いておりますが、とにかく３００ミリで３時間を超えますと本当にどっと土砂や水が山から下りてくる。山から津波がやってくる。こういうふうな感じだというふうな感想を地区の住民の皆さんから聞きました。そういった時にやはりみずから本当に短期間でありますから、どうやって避難所に行くとか、そういった余裕はとてもない。まさに我が家にあって垂直的な避難をするということ、それを判断をしていく。そういった状況においてのそれぞれの皆さんがみずからの命を守るための判断だろうと思います。　隣の人が、夫が車椅子でどうしても二階に上げることができない。その時に最後のほんとに水がぎりぎり喉元に来た時に助けてくれたのは隣のおうちの御主人だったとこういうふうに事例を言う方もいらっしゃいました。とにかく自助、共助が大方の場合に一番中心になっている。こういうふうなことはいろんな災害の場でとられていることであります。まさに議員の御指摘のとおりであります。　そういった中でこの自助、公助、こういった避難と救助の徹底をどう図っていくのかということで第１問でございました。災害の形態は本当に水害もあり土砂災害もあり高潮災害もあり、またそれに類する津波の災害もあります。このような災害の類型別、種別によりましてリスクや避難の関係、避難の場所も、避難の経路もおのずとして変わってくるわけであります。このような日ごろからの周知徹底をどう図っていくのか。こういったことが一つの大きなポイントであろうと思いますし、行政の立場からの責務としてはこの地域住民一人一人が避難行動をとる判断ができるきちっと情報を提供することだろう。要するに危ないという場所、これはいろんな意味でハザードマップを今用意をしております。まだ津波とか洪水とかそれぞれの類型によってまだ出ていないところもございますが、ハザードマップをかなりの精度で今それぞれの地区で今から作ってまいります。こういったことがリスクの内容を提供する。行政の責務であろう。こういうことであります。　そしてまた地域の皆さんは行政側から提供するこういった情報等、いろんな諸々の情報を参考にみずからの判断で避難行動をとることとなる。そういった認識をしっかり持っていただくことだろうということであります。自助、共助の大切さ。公助、これももちろんいろんな意味で最後のよりどころになるわけでありますが、災害が大きいほど行政の職員は特定の分野に集中せざるを得ない。こういうふうな話になってきます。一番大きな被害にそこへ集中する。したがってどうしてもあらゆる場面にきめ細やかに対応できる。こういう余裕はなくなってしまいます。それ故に自助、共助のこの必要性。大切さが声高に言われるわけであります。　とにかくいろんなことを考えましても、昨日も実は萩市内で大雨警報、洪水警報、確か１０時ごろでありましたけれどもそういったものが出ます。さすればこの職員は警戒態勢に入るわけであります。昨日の場合は事なきを得ました。警報が大雨と洪水と両方でますと、本当に緊張いたします。あの２年１１カ月前とまた同じような再来があるのじゃないか。このような危惧。しかも夜でありますと状況が全く把握ができません。こういうようなこと等を頭におきながら常に情報提供やあるいはいろんな形で地区の皆さんにしっかり土地の内容、土地の危険性、こういったものについても説明をしていく、いろんな資料提供をしていく、そういった義務もあるわけであります。　災害種別におきますと、これも避難行動、こういったことも、当然おのずから避難行動も変わってきますし、避難場所も変わってくる。こういうことであります。行政からの知識と情報、これは今それぞれのところに行きまして情報提供をする。派遣の仕組みもあるわけでありますけれども、そういったような諸々のこと。今私どもは、どのようにしてそれぞれの地区の皆さんに情報提供をするのか。先般の東部の災害におきましては、途中で一切合切通信が途絶してしまいます。行政無線はワンウェイで発信されたところもありました。しかし最後の段階では、かなりのところが行政無線すらもうまく機能しなかった。機能してもその音が聞こえない。この１時間雨量１３８．５となりますと真っ白な世界で音も聞こえなくなる。こういうふうに言われています。したがって事前にある程度の情報をかなり警報が出てそして強い雨がかなりの時間続くというときには御高齢の方や要支援者の方々は早めに非難をしていただく。こういったようなルール、あるいは防災訓練、こういったものもしっかりやっていかなければならないと思うわけであります。　要するに住民の皆さんみずからによる避難行動の再認識をしてもらう。こういったことを、しかも状況によっては先般の東部の場合のようにもうどっとくる水量に対してもう水平的に避難するということは不可能でありますから、二階へ上がれば二階家の方へ上がっていく二階に上がって行く、そういう垂直的な非難。こういったことにも避難の方針がみずから定めらなければいけないわけです。なまじ外へ出られた方はまさに水に飲まれてしまう。こういったようなことであります。　いろんな形で状況は時やこの地の利などいろんなことで違うのでありますが、この自助、共助、公助の啓発活動を、こういったこともしっかり考えていかなければならないわけであります。　例えば防災記事を６月１日号で掲載をしております。これをざっと非常に簡単でありますが、目を通して頂きますれば、自分や家族を守るこういったテーマでまず情報を知っておこうという中身は身の回りの危険性を確認する。そしてまた避難場所を知る。そして非常用品を備える。こういったようなことも市報にもトップに書いているわけであります。そして地域ぐるみで防災力をアップしよう。これはどういうことかと言うと、自分たちの命は自分たちで守ることを基本として、加えて地域で助け合いがあれば非常に心強い。だから日ごろから地域の防災活動により防災、地域防災力を高めていくのだ。こういうような決意のことも書いてあります。身の回りの確認、災害発生時に危険となる場所などがないか、いろんなことを事前に調べておく。こういったこととともに、身の回りのたとえば要支援者、障がいをお持ちの方等についての把握もしっかり御近所でしていただく。いざとなればそういった方をまず率先して避難してもらうように手助けをする。こういったようなことをいろいろ書いてあります。防災知識を見に付けよう。　こういったようなことが別世界でもう有事なんていうのはないのだなんてことを持っておりましたが、昨今の自然災害やいろんなそれぞれ次々に起こって参ります状況を見ますと、こういったことを本当に日常的な一つの生活の知恵としてしっかり理解をしないと有事の時には大変なことになる。こういうことだと思います。　いろんなことを申しておりますが、とにかく自助、共助、公助の関係をしっかり考えよう。今防災記事の話をしましたが、ハザードマップの配布、これも全戸に配布する予定でありますので、しっかりご覧をいただきたい。そして先ほども言いました３番目に防災出前講座の実施を今やっております。２７年度で５１回各地区を回っております。５年間で累計で２１８回。大変な数でありますが、今各地区でこの防災の出前講座をやってほしいとこういう希望が非常に多いわけであります。担当者は大変多忙でありまして、しかしこの職務として喜んで出前講座に出ております。　そして加えてこの出前講座の次には実際に避難訓練を行っていただきたい。こういう話であります。そしてＩＣＴメディアを活用した情報提供、萩の防災メールは県内でも有名であります。先駆的な取り組みとともに、今登録者が８，０００人を超えている。こういうことであります。　ＦＭ萩や萩ケーブルネットワーク、公式ホームページやツイッター、防災行政無線等を活用して身近に発生した災害をリアルタイムで知らせていただける。こういったことであります。　そして６番目には、自主防災組織の現況ということで、今先ほどもお話がありました、自主防災組織をしっかりしよう。今萩市では９０．３％の状況であります。町内会が防災組織として登録されているケースもありますが、まだ加入されていないところもございます。しかし市内の自主防災組織のうち実際に本当に真摯に自主防災ということで訓練をしながらやっていらっしゃる方々は極めて少ないかと思いますが、今一応その自主防災組織に入っていらっしゃるところもこのように災害が多発しているわけでありますから、しっかり自主防災組織としての認識を持っていただきまして、いろんな活動もお願いをしているところであります。　防災訓練への参加状況、今こういったことも先ほど５月２９日、陶芸の村公園で県の総合防災訓練を行ったところであります。特に船津、椎原、上野一、二、それの４町内、斎藤議員はまさに船津のリーダーでありますが、率先垂範して参加をいただきました。ありがとうございました。　いろんな形でこの自助、共助、公助含む防災力のアップ、こういったものがいろんな形で強化される、このように思っております。　２番目に被害を最小化するための減災対策ということであります。本来は減災対策といいますと普通は私どもは事前にハードないろんな公共工事、いろんな土砂崩れを防止するハード事業とか、あるいは河川のいろんな土砂災害を防止するダムとかいろんなことが私も頭に浮かぶわけでありますが、今日はそういうことではなくて今お尋ねなのはソフトの面でいろんな形の防災被害を縮小、減災する。こういった各部からお尋ねをいただいております。　いろんな意味で先ほど来と重複をいたしますが、まずは災害の図上訓練とか非難訓練の実施をする。一番大事なことは自分たちが住んでいらっしゃるところに各地域の地勢的な特色を十分理解をいただくということではないかと。防災上の弱みといいますか、河川のそばとかあるいはのり面の近くとか、いろんな意味でこの地勢的な特色、特徴の中で、どこへどういうふうな形で対応すればいいのか、こういったことがまず理解をすることが必要だろう。どのような危険があるのかということと、それから３番になりますが、先ほど避難ということ、避難場所、避難ルート、そういったようなことがちゃんと理解がされるかどうかということ。また、要支援者、そういった者が今それぞれの各町内とか地区で民生委員の皆さんや消防団、あるいは町内会、福祉部の皆さん、いろんな形で協議をいただいてこの災害時に本当に支援が必要な人、登録をいただいております。そしてこの登録をいただいた方にどなたが、どの地区の皆さんが支援をいただくか、そういったこともそれぞれの地区で御議論いただいて決めていただいているわけであります。そういったようなことがいったん有事の時にちゃんと機能するように時折そういった訓練、避難訓練等が行われることが望ましいわけであります。なかなかこの災害の時はその当番にあたる方、担当の方がおられない時もある。したがって地域挙げてそういった要支援者の方々のどなたがどこにお住みなのかということをしっかり把握をする。こういったことが必要ではないかと言われているわけであります。　いろいろ避難所の関係についていは避難所の周知、これは災害の種別において大きく分れます。水が関係する河川の洪水、あるいは高潮、津波、あるいは地震という全く別次元のもの、そして水だけではなくて土砂が絡む土砂災害、いろんな災害ごとに避難場所がそれぞれ分かれているところもかなり多いわけであります。　今市内では８８カ所の避難所を指定をしておりまして、指定避難所には実は８８カ所のうち２５カ所は特に重要主要な避難所ということでそこに市職員を非難所指定員、指定職員として任命しております。辞令を交付しておりまして、非常時には有事にはそこへまず行ってこの避難所を開ける。そして運営にあたる。こういうことであります。　先般の萩市東部の災害におきましても、そういうときに小川の避難所に担当になりました指定職員は、まさに濁流の中を泳いで渡っていった。こういうことが今なお語られております。自分の靴が流された。こういうふうな中でとにかくこの避難所にたどり着く。そして避難所の運営に当たった。こういうふうなことが語られています。こういう避難所の関係、そして避難所に行くまでの経路、これは大変であります。それぞれの被害の対応によりまして全然対応が変わってくるわけでありますが、そういうふうなことで避難所もありますが避難所も早期事前避難所として８８カ所のうち２０カ所を指定をしております。とにかく豪雨や浸水の中を避難するというようなことはかえって危険でありますから、事前に予報上かなりきつい状況になりそうだというときは御高齢の方とか障がいをお持ちの方は事前に避難をしていただく。こういったことがずっと今行われております。今回も本当にわずかでありますが、避難をされた方があるやに聞いているわけであります。とにかくこの状況に応じて判断をしていく。　何回も申し上げますがあの３．１１の時に釜石の奇跡と言われた事象がございます。中学校でずっと何年にわたって訓練をされた大学の先生がありました。釜石の奇跡、釜石中学校の生徒、登校したものはだれ一人死者が出なかった。こういうふうに言われておりますが、これはとにかく自分たちが判断をして平素それぞれのいた場所によってどこに逃げるか、そういったようなことをそれぞれ自分の判断で短期間のうちに逃げる。避難する。こういったことを訓練をしているわけであります。こういったことをちゃんと先生の教えに従って忠実にこれを守り、実行した釜石中学校の生徒は登校した生徒は少なくとも一人として被害者はいなかった。こういうふうなことが語られているわけであります。　なかなかこの被害の状況というのはそれぞれ違いますし、地の利も違います。いろんな意味で一概に論ずることは極めて難しいわけでありますが、よく言われております申し上げましたいろんな事々をベースにとにかく人的被害を一人でも少なくする、被害を最小化するための減災対策、こういったことにもしっかり私どもも、そしてまた地域挙げてそういったことにも御理解をいただきますようにお願い申し上げる次第であります。　本当に、災害は忘れたころにやって来るとこういうふうに言われておりましたが、最近は忘れないうちにやってきます。もう本当に３年近くなりますが、萩市の東部のあの大集中豪雨、こんなことがもう二度と起こらないだろう。１０年、２０年起こらないだろう。こう思っておりますがきのうでもちょっとああいうふうに警報が出ますと、まさかというような気持ちにもなりかねないわけであります。本当にいろんな意味で今この地殻変動の地震、それから集中豪雨、いろんなものが今まで平穏な時代が嘘のようだったような気がいたします。こういうふうな変化にちゃんと対応できるように、しっかり今議員が御指摘をいただきましたような自助、共助、公助、このそれぞれがちゃんと自分のチームの皆さんが御理解をいただきまして対応できるように我々はそういった役割を担っているかと思います。　そういったような今御指摘なようなことをそれぞれ頑張ってやっていこうとしております。ありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　２番、石飛議員。 ◆２１番（石飛孝道君）　ただいま市長の御答弁をお伺いいたしました。ありがとうございました。　萩市におきましても近年異常気象、あるいは現象で豪雨災害が頻発している中で自助、共助、公助の役割というのは大変大きなものがあると思います。これから自主防災組織を中心にした地域での避難訓練を重ねて災害時には地域住民一人一人が冷静な判断と行動ができるよう、地域住民の皆さんに周知していくことが大切なのではないかというふうに思います。これからも行政としての対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。　そして減災対策といたしまして、先ほど質問の中で確認述べさせていただきましたけれども、地域の防災上の弱いところ、これを確認して強化することによって災害時における十分な機能を果たすことによって減災につなげていくことが必要ではないかというふうに思います。これから地域に対して行政としてできることを今後ともよろしくお願いをし、期待したいと思います。　第２質問として防災行政無線についてお尋ねをしたいと思います。防災行政無線というのは、役割というのは、火災、風水害、地震、津波などの災害発生時、あるいは災害が発生する恐れのある時に地域住民の皆様にいち早く情報を周知お知らせするものであると認識しているわけなんですけれども、これは萩市内におきましてもいろんな状況があると思いますけれども、有線が整備、完備してある地域もあれば、防災行政無線が設置してあるところもあると思います。　しかしながらやはりまだ何カ所はまだまだ防災行政無線等等が設置されていないというところもお聞きしています。今後少ない限られた予算の中でこのような防災無線の設置について、今後行政、市としてですね、どのように対応して行かれるのかについてお聞きをしたいと思いますし、もう１点、避難するタイミングというのがやはり自主避難とか避難勧告、あるいは避難指示があった場合に地域におきましてやはり高齢者でなかなか非難する行動がなかなか非常に難しい方々もたくさんおられると思いますし、これはやはり、夜中にこういう避難勧告等々また発令があった場合には、なかなか避難所まで避難することはなかなか容易ではないという中で自主避難を事前にさせていただくときに、地域においてやはり公共の施設であればそれはなかなか避難することは可能であるわけなんですけれども、そういうところはなくて先ほど言いましたように、民間の地域の施設に避難する場合にはこれはどういうふうな対応をしていいかというのはやはりなかなか地域住民の方で高齢者の方はなかなかわからない方もたくさんおられると思いますので、こうした場合にはどのような対応をしていいのかということを少しお尋ねしたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度お尋ねいただきました自主防災組織含めてこのそれぞれ冷静な判断をする。こういうふうなことであります。ぜひ議員の皆様におかれましても、各地域のある意味ではオピニオンリーダーでいらっしゃるわけであります。それぞれの地域におきましてこういったその自主防災組織、こういったもの。実は形はかなりみな整っているわけでありますが、なかなかこの自主防災組織地震の訓練とか、そういう避難のためのいろんな取り扱い、こういったようなことがまだまだ実地に行われていないところもたくさんあるわけであります。ぜひ各地域でそれぞれ議員、諸兄におかれましてもぜひこのオピニオンリーダーとして活躍をいただきますようによろしくお願いをいたします。　それから地域の防災の弱いところ、こういったものについても十分対応をということでありますが、特にソフトのみならずハードの面で今まで旧市内でも平成１１年、この河内地区を中心といたしまして、まさにのり面が全部崩壊するぐらい集中豪雨にあいました。この時には急傾斜地の対応とそれから砂防えん堤等、かなり１０年間くらいの計画でほとんど終わりました。先般かなり集中豪雨がございましたが、そういうふうに砂防えん堤等を手当てしたところはびくともしませんでしたが、この土地の問題でできなかったところはやはり同じような被害になりました。　そういうふうなことでそのところはすぐまとまりまして、砂防えん堤作ることに相成りました。そういったようなハードの面もいろんな意味で長い間ずっとお住みの方々にとってみればだいたい弱いところはよくわかるわけでありますから、そういうふうなことも行政巻き込んで御議論いただきますようにしっかりお願いいたします。　それから防災行政無線でありますが、どういう状況にあるかと言いますと、この旧７つの地域、合併しました地域におきまして、萩市と旭は防災行政無線がございません。他の地域はそれぞれ相当もう昔から防災行政無線があり、それぞれの各家庭にその無線機が、子機があって、そして外にはスピーカーがある。こういうふうな状況であります。　今その行政無線が相当古くなってそれぞれ更新をしていかなければならない時期になっておりまして、しかもデジタル化をしなくちゃいけない。こういうことでありますから今それを順次計画的にやっていこう。相当の財源を要しますがこれはやらざるを得ないだろう。こういうような話であります。　萩地域、旭それぞれについても今対応を考えていますが、担当部長の方からお答えをいたします。　それから回避するのは難しい、そして民間の施設が近くにある。こういったようなケースも本当はいろんな場合にあるわけでありますが、このそれぞれの避難場所を設定するときには必ず地区の皆さんと協議をしております。そういう中でその避難場所が遠すぎるから近くのこの場所にという話があれば今そういうことで民間の施設を避難場所に話し合いの結果やっているところもあるわけでありますから、そういうふうなこともそういう議論の中で、各地区各地区で我々が一方的に小学校や中学校、これはと決めるわけではなくてですね、それぞれの地域によってそれぞれの事情は十分地域の皆さんが御存じでありますから、そういうふうなことも対応できるように地区の話し合いの中で出して頂きますようによろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　杉山総務企画部長。 ◎総務企画部長（杉山寛校君）　はい、先ほどの防災行政無線でございますが、今先ほど市長が申しましたように、実はこの事業平成２７年度からすでに着手をしております。今年度も今現在アナログの形式で５つの地域には防災行政無線がございます。旭はケーブルテレビを使ったシステムがございますが、その分の現在今年は有線でのネットワーク化の取り組みを今現在行っております。で、川上から例えば須佐、福栄、田万川とかむつみとかございますけれども、一番古いのはすでに６２年くらいから整備された施設もございまして、これを早急に今デジタル化をするような取り組みが本事業でございます。　ただ地域は今そういう状況でございますが、旧萩はＦＭネットを使いました防災情報の伝達。あるいはメールでの警報伝達でございます。ただ見島につきましてはＮＴＴの施設によるオフトーク通信という設備がございます。このあたりの期限の問題ございまして、今総合的にそれを調整をして順次その整備をしていこうというその予算化を平成２７年度から既にお認めをいただいて着手しております。　とりあえず今年度はそういうふうな感じでまずその消防本部に移転をいたしました防災危機管理課の中に、操作卓というのでしょうか、集中的にコントロールできる操作卓を配置をいたしまして、そこから各地域の防災行政無線も一斉に流せるようなシステムを今構築をすることにしております。　ただ地域によってはそれぞれ須佐、田万川の災害を見ることもなく、気象状況違いますので、その地域でそれぞれ操作するような手法も当然ながら残します。一斉も可能だというふうなシステムを今回作り上げるわけでございます。来年度いろいろ設計をいたしましてなるべく早く今老朽化しております地域、旭も含めた地域のデジタル化を進めていこうというふうな取り組みをやっているところでございます。もうしばらくそのどこの地域からやるか、総事業費はいくらかというのは現在今精査している途中でございまして、今後来年あたりにはある程度の方向性が予算の時を含めて示されるのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　２番、石飛議員。 ◆２１番（石飛孝道君）　御答弁ありがとうございました。これから私たちがこの萩市で安心、安全に暮らしていくために行政と地域住民が共同で地域の防災力を高めていくことが非常に大切なのではないかというふうに思います。今後ともぜひよろしくお願いをいたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　御指摘のとおり私どもが一方的にどうこうということをしても必ずこれはこの異議が出てくるわけでありますし、地域の皆さんの声をしっかりお聞きするというよりも共同でその任に当たっていくという事。それが一番大事だと思います。　今後ともそういう観点で頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　石飛議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　２時００分休憩────────────────────　　　　　午後　２時１０分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１番、五十嵐議員。五十嵐議員。　　〔１番　五十嵐仁美君登壇〕 ◆１番（五十嵐仁美君）　日本共産党の五十嵐仁美です。一般質問とは、議員が市政のいろいろな問題について公の場である議会で市長、部長など、行政の執行機関に質問して、市長の考え方や市政がどのように運営されているかを市に確認することができる大きな武器です。私はこの武器を最大限に活用して、市が市民のためにきちんと仕事をしているかどうか、しっかりチェックしていきたいと考えています。　では、通告に従って質問に入ります。まず最初の質問ですが、先ほどの質問に重なります。萩市の防災対策についてお尋ねします。　５月２９日に陶芸の村公園で、山口県総合防災訓練が開催されました。県内の防災関係機関の連携強化と防災意識の高揚に向けた普及啓発等を目的に、津波、土砂災害からの住民避難訓練、倒壊家屋や埋没車両等からの救出訓練、ライフライン復旧訓練などが行われました。参観していて、消防、警察、自衛隊、医療機関等の連携した対応の手順が大変よくわかりました。市は災害対策本部を設置し、情報収集や災害対応を行っていたようです。訓練なので目の前ですべての動きがわかりますが、実際の災害が発生したらどうなるのかはよくわかりませんでした。６月１日発行の市報に防災対策に関する内容がありひととおり読んでみましたが、なかなか頭に入ってきませんでした。私の住む堀内の緊急避難場所を確認しました。津波の時は萩西中、洪水の時は萩高となっていました。私は単純に洪水も津波も高さのある鉄筋コンクリートの建物なら、家から近いところでいいのではないかと思っていました。避難場所は災害の種類はもちろんのこと地域の土地の様子、高齢者の一人住まい、障がい者がいて人の手が必要な家庭、乳幼児がいる家庭とさまざまな住民の実情などを踏まえて検討されるべきものではないかと思います。また官公庁や集会所が過去に水害があった場所に多くあり、避難所が遠くなっています。萩に来て２０年になりますが、まだ避難訓練に参加したことがないので避難するイメージがわかず不安が増しています。災害の多くは非難の遅れで犠牲になられています。強風や豪雨の中では外に出るのが危険で避難できないこともあります。災害に対する備えはもちろん大切ですが、まず避難勧告や指示を住民の安全に配慮して、的確な時間に発令することが求められると思います。さらに人命はもちろんですが、住宅等の財産を守るための抜本的な対策が必要です。萩市東部集中豪雨災害では、住宅や田畑を失ったことで今までどおりの生活を営むことができずに転出された方もおられました。そこで、市では住宅等の財産を守るために、どのような取り組みをしていますかお尋ねします。　市報では自助共助の防災対策をと自分や家族だけでなく、地域ぐるみで防災意識を高めることを進めています。そして日ごろから地域の防災活動により地域防災力を高め、地域ぐるみの協力体制を作ることを求めています。確かに御近所で助け合ってお互いの身を守ることは大切です。しかし地域社会の防災力と防災対応能力は地域に丸投げするのではなく、市と地域コミュニティとの連携、共同によって築かれていくものだと思います。　災害が発生した後の応急防災に重点を置きぎみの行政防災にコミュニティ防災を組み入れることが真の地域防災力の向上につながるのではないでしょうか。そこで地域社会の防災力を強化するために、市ではどのような取り組みをしていますかお尋ねします。　萩市東部集中豪雨災害で被災された阿北苑のみなさんは、指定された福祉避難所で対応されていたようですが、ＥＧＦのみなさんは被災地でストレスを抱えながら過ごしていたようです。高齢者、障がい者、乳幼児等の避難生活に対応する福祉避難所は、全国で１４，０００ケ所が指定されています。福祉避難所は災害時要援護者に適切な援助の措置ができるように制度化されたものです。実際に福祉避難所を効果的に設置運営するには事前に設置する施設を指定して設備体制など、必要な準備を整えておくことが必須条件となります。萩市では福祉避難所の指定はされていますか。また、整備や必要式材の備蓄はされていますかお答えください。　自然現象は避けられなくても、社会現象である災害は、人間社会の適切な努力によって克服できるそうです。災害発生時の応急対策から未然防止対策への転換で、災害に強い地域づくりを進めることができます。地震、津波に関するハザードマップ作製はこれからのようですが、想定外ということのないよう実際に活用できるものを作っていただけるようお願いします。　次に病児・病後児保育についてお尋ねします。ある子育て中のお母さんからこんなお話をいただきました。娘が幼稚園生活にも慣れてきたので５年ぶりに仕事を始めた。医療事務の仕事で子育てには理解があるが、子供の病気による欠勤は仕方がないとはいえ避けたい。もちろん萩市の病児保育に登録しているが、４人の定員で小児科と施設が離れているので使いにくい。萩市の病児保育制度を改善してほしいというものでした。そして、結婚しない人や子供を産まない人がふえる理由についてこのように言っています。病児保育に関しては子供が病気なのに仕事を優先するのかと感じる方がおられる。しかし、近年の非婚化を見ると、産婦人科が足りない。小児科が足りない。保育園が足りない。せっかく保育園に入れて就職したのに職場に理解がない。だから仕事が続けられない。でも働かないと将来が不安。こんな状況なのだから結婚なんて考えられないし、結婚しても子供はいらない。若い人たちがそう思うのは当たり前ともっともな話です。彼女は今は生活していけないほどの厳しい状況ではなくても、子供が大きくなるにつれ学費などの負担がふえることもわかっているので、今からしっかり仕事をしたいと思っているのです。そして病院の窓口に立ってみて、萩市の高齢化と医療費増大の深刻さを実感し、人口減少に歯止めをかけるためにももっと子育てしやすい萩市になってほしいと願っています。高齢化を食い止めることはできませんが、若い人たちが安心して子育てできるまちづくりは行政の力でできると思います。　他市の病児・病後時保育を見てみると、お隣の長門市では小児科の診察後、病院のベッドで平日は８時から６時まで、土曜日は８時から１２時まで人数制限なしで利用できるそうです。山口市は３カ所の小児科医院で定員１０名ずつ。宇部市は６カ所の小児科医院でそれぞれ定員はまちまちですが、部屋が空いていれば入れるそうです。全国的に１施設で５名程度が多いそうです。市の規模や人工が違うので同様にとはいかないかもしれませんが、萩市には１施設しかないのですから、定員をなくし必要な人すべてが利用できるようにできませんか。　病後児を対象に厚生労働省が乳幼児健康支援一時預かり事業として補助金を出しています。施設によっては条件付きで病児も見ているようです。また施設には医療機関併設型、保育園併設型、単独型の３つのタイプがあり、最も多いのが医師が常にそばにいて安心して預けられる医療機関併設型のようです。　幸いに萩市民病院には小児科があります。若いお母さんが安心して仕事ができるように、思い切って市民病院内に病児・病後児保育園を設置してはいかがでしょうか。今の萩市の最大の課題である人口減少に歯止めをかけるため、子育てしやすいまちづくりの第一歩としてぜひ検討をお願いします。　最後に、萩広域シルバー人材センターへの補助金についてお尋ねします。　去る平成２８年５月１７日に発表されたので、市民の皆さんも御存じのことと思います。公益社団法人萩広域シルバー人材センター元総務課長が平成２２年４月から平成２７年１１月までの５年半、法人として管理していた財産の預金口座とは別に、電算システム上に架空の口座を作り、センターの財産から８，４８０万円を着服していて、昨年１２月に懲戒解雇処分にされていました。発覚したのは昨年１１月に萩税務署より、源泉所得税に関する調査が行われた際、平成２７年３月３１日現在の銀行通帳残高と財産目録の金額に差異が生じていることが指摘され、内部調査を実施して、平成２７年１２月１日に本人が自供したという経緯です。弁済は自供直後に自分の口座に移していた６，０００万円を第三者委員会設置経費５５０万円を含む総額９，０００万円を平成２８年２月１８日までに本人及び家族が弁済しています。事件が発覚し懲戒解雇処分にして半年たってから発表したのは池永理事長によると、事件の全容を明らかにした時点で発表することにしていたからだそうです。また、職員の着服が長期にわたり発覚しなかったのは、通帳や印鑑の管理を総務課長に任せっきりにしていたことと、財産目録と通帳の金額を突き合わせる監査の基本さえ行われていなかったという組織管理のずさんな状況にあります。　シルバー人材センターは市が運営しているわけではありません。だから市が運営の仕方に口出しをすることはできません。しかし市から萩広域シルバー人材センターへ補助金を毎年１，２００万円余り出しています。これは市民の貴重な税金であり、公益上必要があると認めたものです。市はこの補助金がどのように使われているのか把握しておくのは当然のことです。そこで、同センターでは市からの補助金をどのように活用しているのかお尋ねします。　地方自治法第１９９条で、監査委員は必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求がある時は、当該普通地方公共団体が、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で、当該財政的援助にかかるものを監査することができるとあります。もし早くから市が補助金を出している同センターの監査をしていたら、このような事件は防ぐことができたのではないでしょうか。宇部市ではシルバー人材センターには１００万円足らずの補助金しか出していないのに監査をしているそうです。萩市もぜひシルバー人材センターや社会福祉協議会など、多くの市民が関わっているところの監査に取り組んではいかがでしょうか。前向きに検討をお願いします。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　五十嵐議員から大きく３点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に萩市の防災対策ということであります。先ほども防災についての御議論をいただきました。少し視点を変えてお尋ねいただいております。とにかくこの萩市の市民の財産を守る。そのためにどんな取り組みをしているのか。こういうお話から始まりました。とにかくいろんな形で萩市の場合、まあ先ほどはソフトの対策ということでありましたが、今回はハードも含めてのお話のようであります。　かつて萩は実は藩政時代、江戸時代でありますが、一番の災害は洪水でありました。洪水は毎年のようにこの萩市内、旧萩市内でありますが、襲ってまいりました。とにかくこのどのようにしてこの城下町を守るか。少し堤防を川内の方は高くして、川外の方には低くする。こういったようなことでやっておりましたがそれでも何年に一回か大変な災害が城下町にも来ているわけであります。　このようないろんな事々、特に幕末にはこの阿武川の水の流れを変えようというので姥倉運河をわずか２年で、しかも民間の寄付、民間の活力といいますか、いろんな労働奉仕で出来上りました。大正といいますか最近になりましても実は指月の疎水を作る。こういうふうなことで実は水の流れを何とかしてですね洪水防止に当たってきたわけであります。しかし昭和５０年にこれは川上地区におきまして多くの皆さんの大変な負担の元に阿武川のダムが完成をいたしました。多くの地域があそこのダムの建設のために水没をいたしました。多くの地区のみなさんのある意味ではこの負担の中で、この萩市の洪水対策が行われたわけであります。爾来、昭和５０年以来大きな水害は少なくとも萩地域ではございません。部分的にそれぞれの各、先ほど言いました平成１１年の河内の水害とかいろんなものがありますけれども、この萩の城下町を基本的に襲う洪水というのは今はもうなくなっております。しかし安心しきるかどうかは別といたしまして、そういうふうな多くの負担を求めながらこういうふうな水害対策も行われています。　例えば今堀内ではポンプ場の建設を行おうとしています。河添のポンプ場、あるいは堀内のポンプ場、こういったものはこの洪水のように土石流がどっとくるわけではないのだけども冠水をする。かつて萩は、城下町はまことに詳しい実は都市計画が行われていました。都市計画は要するに雨が降ってそれが大川に流れるまでは遊水池、多くの水田や蓮田んぼ、こういったもので水を蓄えてそしてそれで何とか多くの雨量を排除することができた。こういうふうになっておりますが、その蓮田んぼや田んぼがだんだんだんだん埋められてきました。そういう遊水池がなくなり機能がなくなりましたがためにその代りに今ポンプ場で水を排水しています。かつてはこの新堀を頂点とする水路で網の目のように、いろんな意味で排水をしてきたわけですが、そういった機能を人工的に行っています。　新川のポンプ場、かつては新川東区、あるいは無田ケ原口、毎年のようにかなりの冠水がございます。これが今この姥倉運河に敷設されましたこのポンプ場が完成することによりましていっさい冠水はなくなりました。こういうふうなことを繰り返しやっているわけであります。しかしこの今申しましたのはあくまでも洪水の関係であります。地震についてはどうかとかいろんなことはお尋ねかもしれませんが、萩は幸いのことに江戸時代からあまり大きな地震や津波の被害はございません。しかし今回の阿蘇の事例もあります。決して１００パーセント保障があるわけではありませんが、いろんな事態に備えて考えていかなければならないかと思います。　今このポンプ場の関係でポンプ場にいたります水の流れ、水路をいろんな形で今企画をし予算実施しているところであります。ポンプ場はまだまだ今から継続した事業になりますが、いろんな意味で予算のまた御審議をいただくことになります。　そういうふうな諸々のハードの分野ございます。特に先ほど申しました平成１１年のこの萩市におきますのり面の崩壊、土砂災害でありますが、これについては本当に砂防堰堤からあるいはのり面のいろんな急傾斜対策、こういったことをやりました。今回の萩市の東部の関係については、今、砂防堰堤、あるいはこの堰堤の小さいものを含めて今まだ工事が継続をされております。そしてそれぞれ河川の改修、今まで田万川につきましては川の流れが大きく変わるほどの大変な今工事が継続をされています。須佐川についてもこれは河川の幅をなかなか変えられない。したがって少しこの水量がふえるように、底を掘りあるいは少し堰堤と言いますか防波堤と言いますか、防水の関係の高さをちょっと調整をしておりますが、なかなかこれが大変であります。どこか途中の関係でももちろん砂防の関係の事業も行われております。　いろんな形で災害が起こりますと二度と同じような規模のものが起こり得ないように、いろんな形で公共的なハードな事業が行われているわけであります。そういうふうなことでありますけれども、今お話ございましたもう一つの緊急避難の具体的な事例で堀内ではこの萩高と西中学校のこの関係がよくわからないという御指摘をいただきました。西中学校は二階建てのアリーナでこの高さが高いのです。これは本来であればどちらかと言いますと津波対策の避難場所かなとこういうふうに思います。しかし萩高の方は洪水の方だ。こういうのはちょっとあまり説得力がない話かもですね。いろんな事情でそうなってるようでありますが、いま私どもハザードマップの話をしておりますが、ハザードマップが今この津波ハザード、あるいはこののり面というか土砂災害のハザード、いろんなものがありますが、こういったものが出揃った段階でもう一度しっかり避難所、あるいは避難経路、こういったものもしっかり見直しを図っていこうと思っております。いま御指摘のようなところ、まさになかなか説明しづらい、いろいろ理由や経緯はあるようでありますが、まあそういうふうなことでありますので、少し全般的に避難のあり方について見直していこう。こういうことを今考えているところであります。　もう一つは地域のコミュニティとの連携、共同、こういうことを今御指摘をいただきました。自助、共助、先ほどもお話がありましたけれども、地域のコミュニティとの連携、共同、これはいろいろ各地区で自主防災組織をおつくりになっているところはかなりいろんな意味で連携をしております。堀内にもたとえばこの出前講座でいろんな防災の関係をやっております。ぜひそういった時にも御参加をいただきますようによろしくお願いいたします。　いろんな形で努力をしています。特にこの土地、それぞれのところで今お話がありましたように、この避難する時、避難路、避難場所、こういったことも地域の皆さんとこの決めるに当たりましては十分な意志疎通、意見交換がなければならないわけです。私どもが見た場合とそして地域にずっとお住いの方の目にとってですね、そこはその避難路として不適切だとこういう御意見も時々あります。こういうふうなことも含めてですね、しっかり協議をしながらこの防災力を強化するための努力、こういったことも今御指摘いただきましたとおりしっかり対応していかなければならないと思います。　まさに今からいろんな意味でのそれぞれの地区でいろんなことが明らかにまた展開をいたしますので、そういった段階でまたいろいろお話をしていこう。こういう覚悟でございます。　それから２番目にお尋ねいただきました福祉の避難場所、避難所であります。今具体的には集中豪雨で阿北苑のお話も出たかと思いますが、阿北苑が濁流にのみ込まれました。職員の方の大変な機転で入ってきた濁流をですね、扉を開けて流すということで濁流が溜まり込み水位が上がることを防いだ。そのために何とかベッドまで来ていた水がそれ以上上に上がらなかった。これで入所者の方は助かったわけであります。しかし一晩このベッドを積み重ねながら、そこで食事も水もなくそういうふうな中で過ごされました。　実はこれらの入所者の方が、翌日は各この福祉の施設にみんな分宿をされました。なぜそれが可能であったかといいますと、ちょうど集中豪雨の災害の前に各福祉施設のみなさんが協定を結ばれました。何か有事の時にはお互いに空いたそれぞれの病床、これをちゃんとみんな責任をもってある程度みんな拠出をしようということで翌日２９日にこの阿北苑から上の原にみんな自衛隊の皆さんによって担架で運ばれまして、そこからヘリコプターでウェルネスパークに運び、ウェルネスパークからそれぞれの福祉施設にみな入所者のみなさんが分宿をされました。　こういったことをシステムとしてやっているわけであります。このためにその当時直接的なことでお亡くなりになった方はないわけです。現場へ行きますと本当に颯々たる大変な状況でありましたが、一人の方々もちゃんとみな、それぞれの方々がそれぞれ分宿をされて行かれたとこういったことであります。生まれて始めてヘリコプターに乗るというので大変だったのでありますが、そういうふうなことでみんな事なきを得たわけであります。　こういうふうな形で今おっしゃったその福祉の関係、避難所はどうなっているか。福祉避難所はということであります。正式に今福祉避難所として指定をしているのは実は山口県の総合支援学校の１カ所だけであります。これはいろんな意味でシャワー室もいろんな施設からみなございます。もちろん体育館にこの避難場所は定めておりますが、そういうふうなことでそれぞれ弐材等もあるいは発電機含めていろんなものも置いているわけです。これは言うなればある程度まとまってその後二次避難的な場所も含めての話でありますが、そういうふうな形で用意もしております。　実はこの福祉避難所の対象となる方のそういった範囲とかまた福祉避難所として利用可能な施設の把握、こういったようなことも同時にやっているわけであります。いろんな形でこのそれぞれの施設の協力を得ながら、正式には今指定しているのは先ほど言いました。県立のこの養護学校、支援学校でありますが、その１カ所だけでありますが、そのほかいろんな形でこの福祉避難所として利用可能な施設の把握もあわせてやっているところであります。そういうふうなことでこの有事の時にそういう障がいをお持ちの方々については御心配なきように手当をしっかりしていこう。こういう話であります。　次にお話がありましたのは病児・病後児保育の関係であります。この関係については実は萩市には今１カ所とおっしゃいましたが２カ所でありまして、一つは東部の方は弥富診療所に２床ございます。そして西部といいますか萩地域には４床を持っているわけであります。この病児・病後児保育事業につきましては、先ほどもその事業の予算の関係をお話をいただきましたが、とにかくこの配置基準というのはちゃんとあるわけでございます。したがって幼児看護を担当する看護師、准看護師、保健師、または助産師を利用児童概ね１０人に一人は配置をすること。従ってそういう看護師さんなどが当然配置がないとできないということ。そして病後時・病児が保育士を利用児童数の概ね３人に１人ということでありますから、今萩市はこの２人の保育士を配置をしております。従いましてこの６人ではないかという話でありますが、実はこの施設面での基準がございまして、保育士及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室を有することが条件になっています。また調理室やいろんな意味で施設を持つということであります。萩市は安静室を４つ持っておりますから、そういうふうなことで４人ということになっているわけであります。決してこれが自由自在に弾力的に人数を制限していないということはないのでありまして、長門市の場合は実は復帰しますとこの希望があってそれがもし人数がふえますと順次に保育士が契約をしてやるということであります。そういう人がいらっしゃらなければ絶対にダメなのです。アウトです。だからそういうふうなことで本当はそういうふうな形で弾力的にできる、要するに常時いろんな形で運用できる人がいらっしゃればいいのですが、まあ萩市は実は小児科医をこの市民病院で今二人医師として勤務をいただいております。この医師を置くにあたって、小児科の病室を用意をいたしました。大変な費用でありましたが１０床ございます。従ってこの病児の時には入院、加療が１０人までできる。しかしこの今の病後児、病児の場合の保育児用は感染性のあるもの、例えばインフルエンザがあってそしてまた他の流行性のもの、例えば溶連菌の患者といいますかそういった病気を持っている子供、こういうことになりますと同じ何と言いまか、ところでこのことはできないのですね。必ずこれは感染いたします。したがって感染症の場合はなかなか難しいわけであります。　今例えば骨折をしたとかあるいは同じ型の例えばインフルエンザとか、こういった場合には特段問題はないのでありますが、そういうふうないろんな制約がございます。しかしこの４人でなかなかそれを超える場合、希望があってもできないということについては確かに御指摘のとおりであります。まだまだこの萩の場合は利用の状況は断られたケースというのは若干あるにはあるのでありますから、しかしそういったケースの時に御指摘のようにそのために会社を休まなければいけないという話も起きているのかもしれません。少しそういったようなことで今病後児の扱いについてもう少し考えられるかどうか、場所等をですね、少し議論をしてみたいと思います。　なかなかこの病後児一つ取りましても今先ほど申しましたように、小児科を市民病院に設置する。これだけでも大変な、市民挙げてまさに萩市に病院に小児科医がなくなった事件、その前に民間病院にいらっしゃった方が突然去られました。萩市病院に小児科医がなくなる。まさにお母さん方大変頑張っていただきました。みんな市民を挙げて運動をし、山口大学と交渉をして二人の医師を確保したわけであります。　しかしこのいろんな意味で、夜も昼も市民病院に殺到するようなことがないように、市内の小児科のお医者さん方によそで研修を受け、もちろんどなたでも子供、大人の違いがあり、基本的なことはお分かりでありますから、小児科医としてもう一度初診をするときにちゃんと判断ができるように、研修をいただきました。第一次的にはまずその診療所に来ていただいて、その結果を踏まえてこの病院に来ていただく。こういうふうなこともルールを作ったところであります。いろいろ大変でありましたがそういうふうなことで二人の医師、何とかですね、夜勤で疲れてしまう。こういったことがなく今推進をしているわけであります。　今のはこの病院の方の話でありますが、この保育、病後児保育についてもいろんな意味で最大限努力をしてきたつもりでありますが、またあり方について考えてみたいです。　最後の問いでありますシルバー人材センターの関係であります。シルバー人材センターは確かに補助金を出していますが、管理監督権限は実は公益法人としての管理監督権限は県であります。そして労働行政という観点から言いましても実は県なのです。なぜかといいますと萩市が単独でやっているものではなくて、萩市と阿武町でありますから、二つの自治体、それに対する行政は県になるのです。　本来分遣して運動してという話ももちろんありましたが、そういうふうなことで監督権限は基本的には行政にあります。あるいは公益法人としての監査も当然行われているわけでありますが、残念ながら預金通帳といろんな意味での照合がされてなかった。こういう話であります。もちろん組織としての管理運営、これが第一義的には一番問題になるのですが、そういうふうなことであります。　いろいろ今御指摘をいただきましたが、この補助金を出している立場の行政としての確認行為、これはこの補助金を出す都度ちゃんと確認をしています。どういう経費に使われているか。これはそれぞれ確認をし、そういったものがちゃんと設置されていることをちゃんと確認をしているわけであります。したがって、監査という形はとっておりませんが、そういったことで市が出している補助金については遺漏のないような形で経理処理されている。そういうところであります。　これは今回の一連の弁護士や税理士やいろんな方々がチェックをいただきましたが、そういう面についてはそういうふうな形で問題は無い。後のこのシルバー人材センター、そういった全体の話としての問題。これについてそういうふうなこの通帳を改ざんし、という話でありました。あってはならないこういう犯罪行為ですね。本当に残念至極であります。そういうふうなことでありますのでぜひ御理解いただきますように。　以上であります。 ○議長（西島孝一君）　五十嵐議員。 ◆１番（五十嵐仁美君）　いくつかお尋ねさせてもらいます。　まず最初の方の質問なんですけれども、地震や津波のハザードマップはこれから作るということですけれども、実際どのくらいの時に出来上るのかその予定をちょっとお伺いしたいと思います。あと出前講座の話があったのですけれども、実際に地域の人たちを集めてのきちんとその地域の人たちみなさんに情報がちゃんと伝わるようなそういう講座をされているかどうかをちょっと確認させてください。　それから福祉避難所に要援護者が利用できるところなのですけれども、具体的にどういう方がそこを利用できるのかというのもちょっと教えてもらいたいと思います。　２番目の、ちょっと初歩的なことなのですけれども、病児、病後児保育を利用している今の数を確認させてもらいたいと思います。まず登録人数と一日大体何人くらい利用しているか。そして年間の延べ人数がどのくらいなのかをちょっと教えてください。　それと３番目なんですけれども、議員に情報提供ということで商工振興課から速達でこういうことがありましたということの手紙というか届いたのですけれども、市の方には一体いつごろこの情報が入っていてなぜ速達で急に連絡をしなければならなかったのかということを教えてもらいたいと思います。　最後なんですけれども、萩シルバー人材センターをネットで調べてみますと、ホームページが萩市のマーク入りのホームページがありまして、２００７年４月１日の商工振興課が出しているホームページがあります。ちょっとそのへんは削除しなくていいのかなと思いましたのでそのへんもちょっと確認をお願いします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　たくさんお尋ねをいただきました。数字等々担当部長の方からお答えをさせていただきます。　ハザードマップはどのくらいの今からスケジュールになるか、これもハザードマップそれぞれマップがありますので、それについていつこの萩地域には配布されるのか。そういったことも担当の方からお答えをいたします。　堀内ではそういった訓練がどうだったのかというのは、ちょっと今聞きましたらその防災については堀内地区を対象にした研修会も実施されております。堀内地区の老人クラブを対象にした地震防災出前講座、こういったものもあるようであります。しかしまだ訓練は最近はない。こういうふうに聞いてます。それぞれ今病後児童の人数とかホームページのお話とかいろいろありますが、それぞれ担当からお答えいたします。 ○議長（西島孝一君）　杉山総務企画部長。 ◎総務企画部長（杉山寛校君）　私の方から一番目の防災対策でおっしゃいましたハザードマップの件をお答えいたします。今ちょっとたまたま持ってきてますけれども、河川洪水ハザードマップ、これはもうすでに御自宅の方へ届いているはずでございます。今からお配りするのが今年度予算で御審議いただきまして御了承いただいてます津波と高潮のハザードマップ、これは今年度末までに配布をする予定でございます。で、今から県が発表いたします土砂災害、旧萩地域でございますけれども、今から発表いたします。それを受けまして２９年度にはまたこのハザードマップを、いわゆるレッドゾーンの話でございますけれども２９年度以降、ちょっと今はっきりいつとは申し上げられませんけれども２９年度以降で早いうちにお届をしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　板井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（板井昭憲君）　今、御質問いただきました災害時要援護者でございますけれども、この定義につきましては災害時に自力で避難が困難な方および不安のある方等でございます。また子供ディサービスの利用人数でございますけれども、これにつきましては平成２７年度で延べ３０９人の利用となっております。今一日当たりと言いますのが、今１７８日の利用実日数となっておりますので、１７８日の利用で３０９名となっているところでございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　小川商工観光部長。 ◎商工観光部長（小川政則君）　シルバー人材センターの件でございますが、まずいつ分かったかということでございますが、昨年の１２月の上旬ということでございます。それからお知らせを配布しておりますけれども、これにつきましては事前にシルバー人材センターの方から情報提供がございましたので、議員の皆様にお知らせをしたということでございます。　それからホームページにつきましてはちょっと確認いたしますが、確認後対処したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　五十嵐議員。 ◆１番（五十嵐仁美君）　すみません、病児・病後児保育の登録者数というのはわかりますか。 ○議長（西島孝一君）　板井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（板井昭憲君）　子供デイサービスの登録者数でございますけれども、平成２７年度につきましては楽々園が１７２名、須佐におきましては４名の計１７６名となっております。 ○議長（西島孝一君）　五十嵐議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　２時５７分休憩────────────────────　　　　　午後　３時０８分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号２２番、宮内議員。宮内議員。　　〔２２番　宮内欣二君登壇〕 ◆２２番（宮内欣二君）　日本共産党の宮内欣二です。集団的自衛権と憲法問題、経済主権を売り渡すＴＰＰ。主権を脅かして存在する米軍基地、国民の命と健康を危うくする原発。国民の暮らしを苦しめる消費税と社会保障の削減。それを進めるアベノミクス。現在日本の国には重大な問題が横たわっています。安倍首相はかつての選挙の時、ＴＰＰ断固反対という自民党の公約ポスターを張りました。しかし先の４月の国会では、ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もありません。こんなことを言いました。また消費税増税は大震災かリーマンショック級の問題が起こらない限り増税延期はしない。こう言っていたのに、消費税増税の延期のためにサミットで諸外国にリーマンショック前と同じ状況だ。このように説明しておりました。　ところがその後、そんなことは言っていない。こういうふうに言いました。この国の行政のトップはここではあくまでも行政府のトップであり、立法府のトップではないということをこの際指摘をしておきたいと思いますが、この国の行政のトップの言葉はあまりにも軽くなりました。国民への公約は投げ捨てても構わないということなのでしょうか。反対に選挙の時には言わないことをやってきたというのがこの政権です。前の参議院選挙の後には秘密保護法を強行しました。そして先の衆議院選挙の後は憲法違反の集団的自衛権の行使を行う戦争法、安保法制を強行しました。　さあ今度は何をするのだろうか。きっと憲法の改正だろうと言われています。国民に約束していないことを数の力で強行する。これは独裁体質と言われても仕方がありません。黙っていたら国に命まで取られるという不安が募っています。農山漁村はこれまでの政治の中で完全に行き詰っています。農山漁村の市民の暮らしは危険水域に入っているといっても過言ではありません。危機意識をしっかり持って、私たちもできる限りのことをしなければ、村ごと、まちごとつぶれてしまいそうです。こんな大事な時期だからこそ苦しめられている私たちが皆で団結し、命と暮らしにかかわる攻撃を押し返して、変えていかなければならないと思います。市民の命と暮らしを守ることを最優先に考える政治をつくりたい。そういう立場に立って質問を行いたいと思います。　１点目は防災対策の強化についてであります。　４月１４日から起きた熊本、大分の地震の特徴。これは震度７の本震ともいうべき地震が、連続して起こったということです。そして地震の回数が異常に多いということです。震度７が２回、震度６強も２回、震度６弱が３回立て続けに起きました。そして震度１以上の体に感じる地震が６月２０日、きのうですね、午後５時現在１，７７５回という驚くべき事実であります。中央構造線上の地震とはこんなものであるというのがよくわかりました。　萩市は中央構造線上にはありません。しかし活断層はあります。市のホームページにも萩市に影響を及ぼすと考えられている６つの活断層が示されています。その中に萩北断層が挙げられていて、ここが動いたら最大震度６強の地震、これが予想されています。実際に１８５７年に動いたということで萩城の石垣が崩れたという記録があるそうです。　萩市の中心部の三角州というのは揺れやすさマップでもかなり揺れるように示されています。当然のことながら軟弱地盤ですので、地盤の液状化ということが考えられます。家屋の倒壊や道路、橋梁の損壊。上下水道の崩壊、損壊、こういうことが容易に推定できるわけです。山間部ではがけ崩れも起きることが考えられ、ライフラインの寸断、集落の孤立など熊本、大分の地震で起こったことはそのまま当てはまるのではないでしょうか。　そこでこの熊本地震での状況をどう分析し、萩市の防災体制にどう生かすか、そういう取り組みがどのように行われているかお聞きしたいと思います。熊本では強い地震が繰り返し襲って来るということから、避難所に入らず車の中で過ごす人、これもたくさんおられました。エコノミークラス症候群という厄介なものも引き起こしておりました。政府はそんな状況も知らずに屋内退避を呼びかけて、被災者から厳しい批判を浴びておりましたけれど、やっぱり現場をよく見て判断するということが大事じゃないかなと感じました。　そこでそもそも萩市の避難所の設置、これは適正にされているのかどうか、住民が避難するのに十分な備えがあるのかどうか、すべての住民が避難することができる体制が整えられているのか。駐車場の確保はできているのか。食料の備蓄は十分に行われているか。待つ避難所からみずから動く避難所としてその運営を自立、自衛できるような準備ができているか。こういうことをぜひ検討してみていただきたいなと思っております。どのように検討されているかお聞きしたいと思います。　また、ある障がい者から自分は酸素吸入をしなければ生きていけない。酸素ボンベもあるが３日もすればなくなる。ボンベを自宅から持ち出すことができればいいが、できなかったらすぐに生命の危険がある。そうした障害に対応できるような障がい者の避難所があるのか。こういう話を聞きました。　先ほどの答弁で福祉避難所があるということでありましたけれども、萩市で１カ所しかない。ということでありました。資機材は確保してあるというふうに言われましたけれども、今言ったような酸素吸入をしなければならないような人の資機材まであるのでしょうか。　熊本地震では家屋の損壊は８２，０００棟に及んだということが報道されておりました。倒壊した建物の多くは耐震基準前の古いものでありました。しかし耐震基準に合わせて建築されていたものも倒壊、損壊しておりました。中には市役所が使えなくなった。そういうところもありました。避難所に指定されていた体育館の天井が落ちた。そういうところもありました。この状況を見て、住宅や施設の耐震化が急がれるとともに、その耐震基準を守るだけでは防げない地震もあるのだということがはっきりしました。住宅や施設の倒壊、損壊を防ぐための耐震化、強度の引き上げをどう考えているかお聞かせください。　３点目は津波の問題です。熊本地震は内陸でしたから津波は起きませんでした。当然です。萩市では過去に津波が襲ったということも言われております。しかし奇妙に、萩には津波は来ない。こう思い込んでいる人がかなりおります。大体三角州そのものが、わずか４，０００年から５，０００年の歴史しかありません。津波の歴史が残っていないといっても過言ではないと思います。　萩の三角州とその周辺は先ほど言ったように軟弱地盤です。おまけに標高が低いです。一旦津波が来ると大規模な浸水被害が起きる可能性もあります。さらに液状化も起きて避難経路の橋が落ちる。そういう可能性もあります。津波は川をどんどんさかのぼって来ますので、川に近づくのは危険です。三角州に取り残された人達はどこへ避難すればいいのでしょうか。その避難計画はあるのでしょうか。この間萩のいくつかの地点を回りました。新川、香川津、鶴江のあたりに行ってきました。ちょうど満潮でした。水面はすぐそこにありました。ここで１メートルの津波が来たとしてもかなりの浸水被害が起きるなと思いました。あっという間に波にのまれてしまう。そんな状況です。津波の高さの想定が何メートルなのかよくわかりませんが、もし地震が起きて津波が来たら一斉に非難しなければなりません。それを想定した全市、津波の対象となるような沿岸部の全市をあげた同時避難訓練、これも必要ではないかと思いますが、実施するお考えはありませんか。　以上大きく３点についてお聞かせください。　次に上田万の橋梁流失の対策についてです。３年前の萩市東部の集中豪雨の復旧は市の管理するものはほとんど終わりました。県が管理する河川改修とそれに関連する工事がいくつかの橋梁工事を含めてどんどんと進められているところです。現地にいなければまだ復旧工事が行われていると思えない人もたくさんいるんじゃないでしょうか。しかし現地におっても異様なのはこの上田万の上組にある菅蓋橋と萩原橋が依然として落橋したままの姿をさらしていることであります。萩市も山口県も事実上ほったらかしです。一人の住民が亡くなりました。野村市長がかつて答弁で川の向こうには２軒しかない。一人は９０歳を超えている。そう言って今から死んでいくような人のためには橋を架けるのは無駄だというとも受け取れるような発言がありました。その９５歳の女性でありました。亡くなる直前に私は診療所で会いました。私を呼び止めて、このままじゃ私は死んでも死にきれん。何とかしてくれ。とこういうふうに懇願されました。診察の順番がきて名前を呼ばれてもなお私に訴えて来られました。その死んでも死にきれないという言葉とその真剣な顔が今も頭にこびりついて離れません。野村市長のところにそんな話が届いているでしょうか。　３月定例議会の中で野村市長は、市民目線に立った素晴らしい答弁をされました。この言葉を私は今も忘れません。それは田万川が無医地区になったことについて、山口県は田万川を無医地区だとは考えていないという話が出た時のことでありました。無医地区としての基準がどうだこうだではない。今まであったものが無くなったのだから、それが住民にとっては大変なことだ。何とか医者を確保して田万川診療所をつくっていきたい。こういう発言でありました。この言葉は住民にとって本当に心強いものでありました。これこそ住民の命と暮らしを預かる自治体のトップのあり方だと思って聞きました。　全く同じことがこの橋のことでも言えるのではないのでしょうか。今まであった橋がなくなったのだから、災害復旧の条件にはなくても何とか復旧しなければいけないというそういう考えになると思うのですが、いかがでしょうか。　市長はかつて上流の小川にある吉ケ原橋が２００メートル下流に架け替えられるので、それを利用してほしい。このように言われました。ところが実際には１００メートル下がるかどうかというところです。そればかりかその橋への下流からの接続は元の林道がそのままですから、距離は全く縮まらない。そういう実態を御存じでしょうか。　市長の言葉のどれを信じたらいいのでしょう。もともとあった市民の利便性や通行権の確保、回復をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。新しい橋を建設する考え、これはないでしょうか。まさに過疎地域中の過疎の問題です。過疎対策事業として行うことは当然と思うのですけれどもいかがでしょうか。この橋をめぐる請願の採択があり当時の町長の約束があったという経緯に照らしても何とかして橋を架ける、そのことが必要だと私は思います。死んでも死にきれないと言って亡くなった方の思いを込めて市長に再度見解をただしたいと思います。　３点目です。エネルギー生産による一次産業の振興です。　歴代政府が海外からどんどん農林水産物を輸入して、儲からない農林水産業にして農山漁村の後継者はいなくなり、危機的状況が深まっています。そこにすべての貿易関税も非関税障壁も取り払い自由に貿易できるようにするＴＰＰが進められています。決定的な追い打ちとも言えるようなしうちではないでしょうか。安倍首相は冒頭に述べましたように、国民にうそを平気で言っています。農山漁村の人々は怒り心頭に達しています。さらに農協改革といって、農協の弱体化を上から法律で強制してきました。農業委員会も変質させ、農地を営利目的の株式会社が取得する条件をつくっています。　一方で大規模化、法人化路線がさらに進められていますが、実際にはこの路線は破たんしています。小規模農産業家は切り捨てられるのか、輸出をふやして強い農業にする。このように言っていますが、それは大企業や多国籍企業などのアグリビジネスの儲けを確保する。そういうことに過ぎないのではないでしょうか。今のアベノミクスによる大企業奉仕、大金持ち優遇の政治路線では農林水産業は生きていく道はありません。　そんな中で小規模農山漁村が生き残るには、例えば農業なら半農半Ｘが有効と言われています。それが農山漁村を活性化する鍵でもあると言われています。　最近、儲かる農業、エネルギー兼業農家の勧め、これを解く人が現れています。各地で実践も始まっています。私も去年でしたか、ソーラーシェアリング農業というのを提案しました。萩市にもメガソーラーが進出してきています。しかしこれは地元の経済にもほとんど効果をもたらしません。外部資本では本社のある都市に利益の大半が持っていかれて、結局地域経済は回りません。また送電門の整備などインフラがなければなかなか認めてもくれません。大規模化、法人化で地域農業が活性化し、生き残ることはないというのはこの間の取り組みの中で従事してきた人達の中での実感であり、果てしない規模拡大に追い立てられて将来はパンクするのではないか。規模拡大がどんどん進んだら先に何ができるのか。何が残るのか。さらに人を減らし不採算になる部分の切り捨てです。歴代政府がやってきたことを農家みずからの手で進めさせる政策以外の何物でもないと思っています。そういう中で今救世主ともいうべきがそれがエネルギー兼業農家ではないでしょうか。これは大規模化にはそぐいません。小規模でやっていることです。　かつて私はエネルギー源を我々の手に取り戻そう。一般質問で取り上げたこともありました。野村市長は薪や炭の時代に戻れというのかというふうに言われました。まあその薪や炭もこれからのエネルギーとしては一つの方法だと思っていますが、私はそこにとどまっているものではありません。私というかこのエネルギーを取り戻そうという考えについてもっと近代、現代の技術も取り入れたエネルギー生産を行うものであります。農山漁村には再生可能なエネルギーがたくさんあります。その資源をそこに住む人が守っています。ここで小規模な発電を行って農林漁家の基幹的な収入源の一つにすることで、農林水産業を持続できるようにしようという取り組みです。このエネルギー兼業農家をふやすために行政として支援する体制をつくってはどうかという提案をしたいわけです。　外部資本で開発されるメガソーラーのような企業誘致と同じ経済の仕組みではなくて、小規模だけど確実にこの地域の収入がふえて、経済が地域内で循環していく内発的な経済の仕組みになるものです。原発のような大企業のためのエネルギー政策ではなく、地域を豊にするための市民のためのエネルギー政策とも言うべき方向です。農林漁家の収入がふえる仕組みをつくってこそ、地域の振興が図られる。そういう方向に野村市長も異論はないと思います。萩市が山口県で、いや、日本で初めてエネルギー兼業推進計画をつくって、農協、漁協、森林組合や、地元の金融機関とも連携して、新しい儲かる農林水産業のモデルをつくっていく考えはありませんか。お聞かせいただきたいと思います。　最後に骨髄移植ドナー登録への助成制度の創設についてです。　今月に入って私の同級生がフェイスブックに骨髄バンクの運営が厳しくなっているという新聞のニュースにコメントを付けていました。彼は血液内科の医師であります。まさにこの研究を続けていた人です。こう書き込んでいました。　私の患者さんも含めて、多くの方々の命を救ってきた骨髄バンク、造血幹細胞の提供は善意のボランティアで成り立っていますが、その運営には多大な費用がかかります。ぜひ公的な支援強化で安定した運営体制を確立してほしいと思います。このように書いておりました。そしてほぼ同じ時にこの血液の病気で苦しみ、闘病を続けてきた知人も、埼玉県が骨髄移植ドナーに対して県内全市町村が助成制度をつくってドナーに１日２万円、最高７日間の助成をする制度をつくったことからその半額を県が支援するという記事を紹介していました。その埼玉県の資料によりますと、埼玉県の全６３市町村と他に全国の３３の市町村が助成制度を設けていると紹介していました。ところが山口県には一つもありません。　産経新聞のニュースでは、骨髄バンク破たんの危機、財政難、ドナー減、高齢化という記事がのっていました。現在ドナー登録をしている人は、全国で５月末４６万人に上っています。この間累計で、患者の登録数は４万８，０００人、現在数で３，２８２人です。非血縁関係者間での移植の実施数は、累計で１９，４８３名。年間大体１，３００人程度となっています。山口県では累計登録者数が３，２９３人。移植希望者現在登録数が６人。累計で３７７人となっています。ＨＬＡ、白血球の型なんですけれども、これが一致しないと移植できませんので、移植の希望者に対して相当の数の人が登録をしないと適合した人が見つかりません。　山口県の登録対象人口、２０歳から５４歳、５５歳未満ですね。人口１，０００人当たりの登録者は５．８８人、６人を切っています。中国地方では最低です。島根県は１４人を超えています。このＨＬＡの型が適合して、実際に提供するにあたっては最終同意を７日間程度の通院や入院が必要と言われています。そこで埼玉県はこのために１日２万円の助成をしているわけです。萩市でも山口県で初めてこの助成制度をつくってドナー登録の推進を図ることはできませんでしょうか。あわせて国や県に対しても働きかけドナー休日の実施や助成措置を講じるよう求めることはできないでしょうか。　制度をつくっても実際に予算がたくさんいるというものではありませんので、ぜひこの制度の実現と助成制度の国や県への要望を市長には考えてみないかということを質問したいと思います。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　宮内議員から、大きく４問御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　最初の防災体制の強化ということであります。熊本、大分地震。それから見て、今萩の実情、防災体制を含めていろいろ議論をいただきました。とにかくこの避難の関係とか、もろもろありますけれども、とにかくこの地震が少ないと言われた阿蘇で、あのようなかなり大規模な地震があったということ、そのこと自身も大変であります。萩も地震がないと言われています。ずっとさっきおっしゃいました萩北断層、これはその１９世紀半ばで１８５７年とおっしゃいましたが、この時も毛利藩はいろんな形で記録を残しております。石垣の一部がということでありまして、それほどしかし大きな被害はないのですね。この毛利府政１１２年、ある意味では非常に安定した時期なのかもしれませんが、しかし今回の熊本のこの震災の状況を見ますと、とにかく市役所が機能をしない。市役所がつぶれてしまった。こういうことがあるというのでありますから、今指揮所と言いますか、その対策本部でありますそういった庁舎が機能不全になった。これが言うなれば救済関係、この復旧関係に大きな障害になっているわけであります。今そういったようなことをいろいろ行った職員からも聞いておりますが、我々も実は市役所、いろんなゆかりの地があります。世界遺産の関係の宇城市とかあるいはまさに宮部貞蔵の御船町とか、そういった所にも電話を入れました。何かお役に立つことはありますか。いやそれぞれやっておりますが、今忙しくてとてもとかという話でですね、もう大混乱の極みであります。　普通であれば何かこういったことというようなことが出てくるのでしょうけれども、そういったことにも反応がないくらいでありまして、要するに指揮所が結局こういう形で機能しなくなると、なかなかこの被害の状況すら、あるいは職員のこの配分とかそういったようなこと、救援物資の状況とかそういったこともなかなか難しいようであります。今釣り天井の話がありましたが、釣り天井、これも実は私共今、防災関係、この各小中学校で必ず耐震を一応終えたのでありますが、一部ちょっと釣り天井が残っていますが、早急にこれについては手当をすることにしています。　とにかく小中学校の耐震化を終えました。しかし役所の方の話はまだ残るわけであります。それで今この建物自信が四十何年でありますから、相当たちますがまだまだ使える。こういうようなことでこの耐震化を図るとするならば相当の費用がかかる。しかし今回予算でお願いすることになりますが、この福祉センターをつくる。ここに福祉の事務局も入れる。こういった時にその福祉の事務局の中で、もちろんこれは耐震化となるのは当然でありますが、新しい建物ですから、それと同時にそこで防災的なその指揮所といいますか、本部、今一応消防本部に皆やられますが、消防本部は災害対策なんですね、行政、一般行政のいろんなパソコン、コンピューター等々がですね使えるような形にならないと大変なんでありますから、これをルートをニュート化し、一つがだめでももう一つが生きるような、そういうふうな形を今考えよう。こういうことで今福祉センターの予算についてはちょっと当初のものを見直して、少し強くそのあたりについて災害があっても行政面で停滞が起こるようなことがないように、そういうことを今考えています。　建物自信の耐震化というのはまだまだとても今の状況では財源的に持ちませんので、それはしばらくまた後にしようとこういう話であります。　要は地震の確率を、起きる確率といいますか、そういったものが低いと言われながらそういうことが発生した今回の熊本の事例でありますので、我々も決して過信することなく有事はあるべしということで想定をしながら、災害対策を今後は考えていかざるを得ないだろう。そういうことを今ひしひしと反省をしているところであります。　それからその災害の関係のいろんな証明の関係でありますが、これがなかなか時間がかかっている。私ども萩市東部の時にはできるだけ早くと思って、これも大変なんであります。いろんな意味でクリアしたものもたくさんある。これはだけどそれぞれの住民の皆さんにとってみればいろんな保険の手続きから何からいろんな意味での原点になるわけでありますから、そういったようなことも先般の東部の時に痛いほどよく分かったわけです。そういうふうなこともしっかりやっていこう。　それから避難所の関係でありますが、地震時の避難所をどう考えるか。こういったことも先ほど質問いただきましたが、そういうこの当面のこの避難、一時避難といいますか後のまたずっと滞在型ですか、要するに避難所と言いますか後はこの住宅を含めての話になるかもしれません。そういったようなことを今回改めていろんなことを議論をしているところであります。　今いろんなことをお尋ねいただきました。備蓄の関係はどうなっているか。その避難所の開設、三角州はどのような場所にという話であります。今この１９世紀半ばのその起こったもののこの液状化がどうだったのかというのはちょっと似たような表現はあるのでありますが、液状化はどの程度起こるのかというのはちょうど３．１１の時に浦安がかなり液状化ですね。あれが昔は全く海だったのですから、そこに皆埋め立ててやってそういった所が液状化の被害が著しく起こる。そういうふうなことも考えなければならないのかもしれません。いろいろ思うところはありますが、すべて万般にあらゆることについて対応というのはなかなか難しい。しかしそういったことも起こり得るかもしれない。こういったことを想定しながら考えていかなければならないわけであります。　今日の今御指摘いただきましたことで車中泊、そういった問題に対するというかここまでまだ余裕がなくて考えておりませんが、例えば避難所のプライバシー、これは３．１１の時も言われました。どうしても防災関係、特に避難関係についての決定をする場に女性の委員がいない。こういう話でありますから、私ども防災会議に今、日本全国でも恐らく一番多いのじゃないかと思いますが、ちゃんと３３％委員は女性にしております。これは要するに災害が起こった後の避難等、こういったことについて女性の視点からちゃんとしっかりチェックしてください。もちろん議会でも女性議員二人いらっしゃいますから、そういったことについてはぜひ御発言いただきますようによろしくお願いいたします。　備蓄の関係でありますが、その食料備蓄についてはいろいろ今私どももやっております。一応食料、水を３日間備蓄をいたします。各地域を３区分いたしましてそれぞれの地域にこの備蓄倉庫の建設も次年度以降考えていくのかなという話でありますが、そこまでちょっと予算が手当てをできるかどうかわかりません。とにかくいろんなことをこの備蓄についても考えていかなくちゃいけないとこう話しております。　それぞれ話しますと大変時間を要しますので、とにかくそういう問題意識を持っているということをぜひ御理解をいただきますように。　避難所の人数の話、いろんなことがございます。今、私共は避難所の指定職員に女性目線でプライバシー確保といたしまして、できる限り避難してその指定職員２名のうち１名は女性を配属する形をとっております。これは特に大規模な避難所であります。２８年度は女性１４名で全体４７名のうち約２９％、そういうふうにしているところであります。そういったことも実際地震が起こってちゃんとその手当てができるかどうか、こういう話ももちろんございますが、できる限り。　障がい者の避難所については、先ほど申しておりますように、この県の総合支援学校の１カ所。また先ほど申しました福祉複合施設椿においては、災害拠点型の地域交流スペースを併設をしております。これはもうつくった時からそうでありまして、災害時の障がい者受け入れを対応していこう。こういう話になっておりますので、市が所有する保健センター、老人福祉施設、障がい者支援施設などの福祉施設も非常時には福祉避難所として協力を要請していこう。こういう話であります。とにかく考えられることはあらゆることをやっていこう。　先ほど呼吸器の酸素ボンベを活用している人が一時避難所に避難した時にはどうするかという話でありますが、これはそういったものを装置を持っているところはございません。したがって今のところは一時避難所にまず避難をされる。そして直ちに病院へ移送をする。こういったことは当面の施策であります。　そういう酸素ボンベも含めて、あらゆるものを備えた避難所、ここまではまだ用意ができておりません。そういうふうなことでもろもろ今障がい者をお持ちの方、高齢者の方、そういった避難所の関係もできるだけ整理をしていこう。こういうことを考えているわけであります。ちょっとそれぞれ相当いろんな形で議論はしておりますけれども、そういうふうなことで一つ御理解をいただきたいと思います。　その次の住宅や施設の耐震化強度の引き上げをどう考えているのか。こういう話であります。このあたりについては先般昭和５３年の宮城沖の地震で、５６年の例の建築基準の見直しが行われまして５６年基準ということに相成ったわけであります。平成７年の１月の阪神淡路については平成１２年に木造建築物の関係の壁の配置、バランスこういったものの改正がありました。今回も恐らく何らかの形で考え方が出るのかもしれません。震度５程度の中規模地震でほとんど損傷しないことと、震度６、あるいは震度７の大規模地震動で損傷はあるが倒壊、あるいは崩壊しないこと。こういったような基準、いろんな形で議論があるのかもしれません。こういったことをいろいろまた議論が起こると思っておりますが、私どもからとやかくこう言える立場のものではございません。　市の庁舎の話は先ほど申しました。いろんな形で、今お尋ねがありましたいろんな話の中に、津波の高さの想定は大丈夫か、こういう話がありました。一応今津波例えば萩港、これは浜崎にありますが２．１、須佐漁港２．１であります。これは見島付近の西部の断層でありまして、到達まで４７分、須佐漁港で８４分、こういうふうな想定になっています。　例えばこの一例でありますが、これは実は県の方ですべて推計をしております。今まで防災計画の中では何度も申しますが、萩地域は萩市は津波はないことになっています。それをあえて手を上げて歴史的に見て、たとえばこの万寿３年の例も引きながらですね、万寿３年と言うのは平安時代でありますから、あれだけの地核変動を伴う津波があった。歴史的に明らかだ。こういう話をしながら、やはりゼロというのはおかしいじゃないか。島根県が何メートルだって萩になったとたんにゼロというのはおかしいじゃないか。福岡もあるじゃないかとこういう話になる。それで実は今度の防災計画の見直しで県が実は認めまして、こういうふうな数字が出ております。これは学者の皆さんがちゃんと推計をして、どこに地震があった場合、これはどこに地震があったかによって全く変わってくるわけですから、そういうふうなことで２メートルくらいの地震はありうべしと、こういうことでこういうふうなことで今ハザードマップも作成、今年度末には作成が終わるわけであります。先ほど部長の方からお答えしました。こういうふうなことを想定をしながら、特に日本海側、萩の場合は満潮、干満の差はほとんどありません。したがいまして先般のあの副振動、アビというものですね、あれが田万川でワーッと来てですね、あれよあれよという間に５０戸冠水しました。こういうことはもう信じ難いのでありますが、干満の差がないから防波堤とか防潮堤というのは恐らくないわけであります。そういうのがさっと川に上がって来るわけですね。もし高潮とかあるいは津波だったらどうなるのかという想定ですが、その時も少し防波堤のかさ上げをしてほしい。いや、計画に何もありませんから、津波のおそれはないのですからとこう言われて、まあそういうふうな、本当は災害はないにこしたことはないのでありますが、そういうことであえて手を上げてこの津波の想定をしてほしい。こういうことを言う自治体はないそうでありますが、わざわざそういうふうなことでお願いをした経緯があります。　まだまだ不十分な対応かもしれませんが、いずれいろんな場合を想定をしてこの特にこの２メートルということについて、避難を訓練をする。そういった一つの理由になるわけでありますから、考えていこう。こういう話であります。　次に２番目の田万川の橋梁の話であります。これについてはいろんな思いをお持ちだろうと思います。私も意見がございます。決してこの田万川だけではなくてほかの地域についても市道で配したところもございます。そういったような中でこれをどう判断していくか、今までずっとこれは和田副市長が対応してきましたので、和田副市長の方からお答えをさせていただきます。　３番目の農業の問題、半農半Ｘ、これはおもしろい。これはちょっとびっくりしたのは島根県は半ＸのＸがエネルギーじゃなくて一般の事業でやっているのですね。まさに今いろんな形で例えば地域おこし協力隊、農業やりたい人がいますが、農業で１００％なかなかできない。今農業を従事されている方は大半が兼業農家ですね。だから半農半Ｘというのは一つのアイディアかな。こういうふうに思います。思いましたが、そのＸをエネルギーでというのはこれは資本もいるしいろんな意味で資金もいるしいろんな形で専門的な知識もいる。これは地域挙げてやられるのだったらそれは確かにアイディアです。だから今山ノ口ダム、ここにいま水力を発電を公募されるような話を聞いております。これは今から県の話でありましょうから。地域挙げてそういうことをやられるのだったらそれはあるかもしれないが、農家だけでというのは、今太陽光の関係で稼業が農家でやられているところも実はかなりあるわけですね。調べてみましたら。かなりあります。それはその個人、法人、それぞれあります。特に須佐地域も２カ所ありますし、福栄とか田万川とかあるわけであります。かなりの電力量、面積も持っていらっしゃいますが、そういうふうな形で個人や法人で農業をやっていらっしゃる方が具体的にこの田や畑を活用しながら、そういうことをやられている。　しかし今おっしゃったようにたとえば地域の一つの集落で半農半Ｘこういったことがもう今だんだんだんだん売電する価格が値段が下がってるわけですね。だからそういうふうなことでなかなか難しいのじゃないかという思いがあります。　それは意欲をもってやられるというのでそれをまた補助をしろ、助成しろというのはこれはなかなか難しいのかなとこう言う思いがあります。　いろんな形で半農半ＸのＸのいろんな形でというのはまさに今島根県がやっておられるようなこと、なるほどなと感心した次第でありますので、いろいろ確かに一つの今からの農業の、昔も農業をやりながら冬は出稼ぎだとか、冬はお酒をつくる杜氏だとかいろんなことをやって来られてるわけですね。シイタケ栽培もあるし、いろなこともあるだろう。農業だけであとはいろんな意味で冬場もあるいはその半農、忙しい時以外の時間のつくり方、そういったものをどうするかということをそれがその規模を大きくして法人化をし、そのいろんな時間の配分をちゃんと年間計画を立ててやっていく、こういう農業もある意味では理想的かもしれません。　いろんな生き方があるわけでありますが、エネルギー生産と結び付けるということについてはちょっと私もまだ具体的な、バイオマスとかそういう話であればこれはまた林業との関係がある。しかし太陽光とかその風力、水力、これはなかなか。田んぼの溝でこうやっていく、それもなかなか落ち葉が入ったり何とかとか難しいケースも多々あるようであります。そういうことを一つ事例としてこういうとこがあるぞというのであれば私も見学に行ってもいいと思いますが、なかなかそこまで私も今情報を持っておりません。十分なお答えができません。ということで半農半Ｘはおもしろい発想だ。こういうふうに思いました。　それから４番目のこの骨髄の移植ドナーの届けの助成制度、山口県ではないとおっしゃいますが、山口県は宇部がはじめました。去年ですね、宇部がはじめたとこういうふうに聞いております。そういうふうなこともありますし実は萩は何をやっているかというと市の職員が特別休暇ということでこれについて対応できるようにしています。今この２８年度にも一人、２６年、２５年、２３年、それぞれ一人特別休暇をとって提供をしております。それに対しては今、金銭的な支援はしておりません。　今御指摘のように埼玉県はまさに７日間くらいかかるのでありますが、そういったものについて支援をしている。こういう話であります。島根県のやり方は休暇制度を導入している。こういうことでありますが、そして事業者向けの支援制度もあわせてやっている。こういうことであります。　私もこの問題についてはあんまり詳しくなくて、どういうふうな状況になっているかというのはちょっと今回質問をいただいて初めて状況を今調べてきた担当の方から聞いているのでありますが、とにかく特別休暇で市の職員がそういうふうにして協力をしているという実態があるということは改めて認識をした次第であります。それぞれのこと、どういうふうな形で受益を、このおかげで要するに命をとりとめた。こういう方も現にいらっしゃるわけですから、ちょっと勉強してみたいと思います。なかなか今山大の医学附属病院でのみ唯一この移植の医療機関としてやっているわけでありますから、まあ関係の先生からも話しを聞いてみたいです。　十分なお答えになっておりませんが、そういうことでとりあえず私の方からは終わります。 ○議長（西島孝一君）　副市長。　　〔副市長　和田眞教君登壇〕 ◎副市長（和田眞教君）　宮内議員から田万川地域の上田万の上組に架かっておりました２つの橋、これにつきまして流失したがその対策についてどうなるのか、どのように考えるのか。こういった御質問でございます。　冒頭に、宮内議員の方から災害復旧工事につきまして触れられたとこでございますけれども、萩市の事業として発注しましたものが１，７９０件ございました。そして現場の完了、今終わっていますのが１，７８９件終わりました。１件ほど県の須佐川に架かります、県管理下にかかわります湊橋関連が残すだけでございます。これまでに多くの皆さん方に大変御協力いただきましたことを感謝申し上げますとともに、まだ災害は国、県の事業残っております。地域住民のためにまた一層努力していかなければならない。こういった思いでございます。　そういった中でこの２橋、落橋した２橋につきましての対応はどうなのかとこういった御質問でございます。この御質問につきましてはこれまでみますと平成２６年の６月の定例議会で宮内議員が御質問されまして、同じ会期中に美原議員からも御質問いただきました。当時ですね、私とそれから市長の方から答弁させていただいたところでございます。そして２６年の９月定例議会におきましても再度ですね、宮内議員の方から質問をいただいたところでございます。　これを受けましてですね、私ども萩市としましては田万川総合事務所を中心にまた県の河川関係でございますから、連携をとりながら地元の方に出向きまして地元の関係者の皆様方と協議等、また説明等をさせていただきました。私ども萩市の方としましては平成２６年の６月５日にしょっぱなの協議で最後が平成２８年の３月２８日の協議の場を持たさせていただいております。４回にわたって協議をし、また個別には自治会の会長さん、また地元の皆さん方とも個別対応ということで１１回。また県の方も萩土木事務所を中心に３回。合計２５回にわたりましてですね話をさせていただきまた意見も聞かさせていただきました。それほど地元にとっては関心の高いということだろうというふうに思っております。職員も精一杯努めてきたところでございます。　そういった中で御質問大きく１点でございますけれども、橋がない中で地域住民の皆さんのその関係地区住民の皆さん方の利便性をどう図っていくのか、通行権の確保をどうするのかとこういった内容でございます。１点目がですね。　この橋は御案内のように現在の位置づけは私橋になっております。これはいろいろお説があるでしょうけれどもこれまでの請願等、昭和５０年にさかのぼるわけでございますが、もろもろ当時の田万川町時代の議事録であったり等を見ますと私橋ということになっております。その中で橋がない。直ちに復旧工事はできませんが、しかし地域の住民の皆さん方の利便性の向上を図っていかなくてはいけない。また確保しておかないといけない。　こういったことからまず先ほど言いました２５回にわたっていろいろお声をお聞かせいただき、また説明もさせていただきましたが、その中で行政がしていかなければいけないこと、これが出てまいります。　例えば広報誌であったり回覧等、こういった戸別配布ができないか。そういったことであったり、またゴミ収集につきましても、可燃ゴミとプラゴミがあるわけでございますけれども、これはその後、個別対応、収集対応を現在いたしております。また不燃ごみは月１回の収集で周辺に集積所を設ければ可能ではないかと。こういったですね実際の身近な生活にかかわる問題をクリアするようにということで、現在田万川総合事務所の方と関係の行政区長と具体的な話をさせていただいております。その内容が詰まれば７月ごろから具体的な対応ができるだろう。こういうふうに思っております。１点われわれ行政としていかなければいけないことはそのように考えております。　また、もう１点は林道が走っております。当地区を林道が走っております。林道瀬尻金山線でございます。これが生命線といっても決して過言ではないと思っております。これの確保、維持、補修を適切にやる必要があると。場合によってですね、改良も含めながら、視野を入れながら対応していかなきゃいけないということで指示を出しております。　そして平成２７年度の例でございますけれども、舗装、補修、またコードの除去であったり暗渠排水、これらの工事を実際にやっております。また草刈り、この辺りもやはり高齢化が進む中で草刈もしてさしあげなければいけないだろうということで実施もいたしております。当然平成２８年度もそのような予定をいたしております。要はこの林道瀬尻金山線が通行不能にならないように努力をしていきます。このように努めております。　それからもう１点は、その林道とアクセスします要は迂回路となります吉ヶ原橋、これの状況でございます。先ほど宮内議員の方から当時市長の答弁で２００メートルだったのが現在１００くらいになるのを知っているかとこういった内容があったと思いますけれども、実際ですね当時の答弁としまして、私が記録している限りでは１７０メーター前後での下流になるであろうと。ただ実施設計が完了しておりません。当時は。そして現在実施設計が完了しておりまして、１２０メーター下流ということで今聞いております。ですから１００メーターよりさらに下がるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。　そしてこれは、橋梁本体は萩土木建築事務所の施工でございますが、橋そのものはこの８月末に完成するだろうという情報をいただいております。しかしながら取り付け道がいるわけでございますから、その取り付け道等の関係も工事が出てきますので、最終的に通行ができるのは１２月の初めごろになるだろうと。このように思っております。この工事をとにかく急いでいただくと。　そして先ほどから出ておりますけれども、当時幅員が１車線の４メーター、約４メートルあったのが、今度出来上りは全幅７．７メートルというふうに聞いております。要は二車線と。これがやはりここから分岐しながら一点は市道の友信線、国ケ峠線にアクセスする橋でもあるし、また一方では今の吉ヶ原橋、そして同時にそこから今度田万川江崎地区に行くには平原友信線。こういった拠点地区になります。この林道を維持することによってまた吉ヶ原橋を経由することによって御理解をいただきたい。こういった思いでございます。　そして次の御質問の中で新しい橋を架け替える。そういった考えはないかといったポイントの質問をいただきました。まず私どもが考えるのに補助事業はないかということを考えます。その場合に災害復旧事業につきましては私ども災害復興局で復旧工事にできなかった理由としましては、市道認定した路線でない。また農道認定でもしてないといったことであって、要は私橋であるということからその工事はできなかったというのが１点です。それで今度市道として認定するならばという話が出てくると思いますが、市道の認定要件がございます。これは幅員が４メートル以上。また受益戸数が１０戸以上。こういったことがシビアに書いてございます。条例等をご覧いただきましたら別途書かれてございます。　したがいまして市道橋としての架橋はできない。また農道橋というふうに考えたときには今度は農地同意率等ですねいろんな農地としての制限がございます。農地の受益としての制限がございます。例えば基幹農道であればそうして基幹農道として整備し、そこに架ける橋とすれば受益が農地として５０ヘク以上いるとか。また一般農道であればその受益面積が３０ヘク以上はいるとか。ふるさと農道で今やっておりますけれども、これまでやってきた経緯がございますが、須佐なんかもふるさと農道を整備してきております。受益面積が１０ヘク以上と。こういったやっぱりルールがございます。補助となればルールがあるということでございます。　そして林道橋として仮設するということになれば、先ほど申し上げましたように林道の瀬尻金山線が整備されております。これは平成３年から６年の間と聞いておりますけれども、それが吉ヶ原橋に接続するということでの路線が決まっております。したがいましてもう既にその橋にアクセスすることによって林道としての要件を満たしているということで新たな橋というのはなかなか考えにくいということでございます。それと先ほどから申しておりますが恐縮ですが、私橋ということでありますからそれから今言ったように農道であったり市道であったり林道への橋の認定はもろもろの基準があるから難しいといったことでございます。　それで次の御質問でございますが、それじゃ過疎地域でありますから、この過疎の振興のために何とか支援をと。先ほどですね、田万川診療センターのお話を出されましたが、具体的に言えば過疎債を使ってでもやっちゃどうかとこういったことだろうと思います。　この過疎債というのはですね、優遇債でございますからそれなりのルールがいります。要は適債事業でなければならない。その要件が重複しますが、先ほど申し上げました市道であったり農道であったり林道。これらの要件が備わったものの施設整備をする場合が該当、もう御存じのとおりだと思います。したがいましてその要件に当たらないということはなかなか難しいということで御理解をいただきたい。制度的には難しいといったことでございます。　これがですね同様の橋をつくるとなればこのたび県の河川改修工事でいろいろ工事が発注されておりますが、約２億、取り付け道含めて２億かかるだろうと。これを一代でというのはなかなかですね難しいというのが現実でございます。　したがいまして我々萩市として取るべき対応としましては、これまでいろいろなお話を現地に出向いて職員も誠心誠意努めたところでございます。理にかなわない点もあるかもしれませんが結論といたしまして対応策の一つは先ほど申し上げました吉ヶ原橋が二車線化に改良されると。同時に１２０メートル下流に位置するということでまずそちらをアクセスすることで御理解をいただきたい。御利用いただきたい。　それから２点目としましてはこの吉ヶ原橋にアクセスする林道瀬尻金山線がございます。これにつきましては万全を期して維持管理を努めてまいるといったところでございます。　そして３点目としましては行政が行うことが出来る地元対応に努めていく。行政が行う利便性の提供、先ほど広報誌とか回覧とかゴミ収集の例を申し上げましたが、実際に現地の声を聞きながらこの組み合わせの中で現実問題として対応していきたいということでございます。　いろいろ地域を取り巻く環境が難しい中で、また前あったのがこういう形でなくなったということは大変残念な思いもいたしますけれども、検討の結果の対応としては以上のように考えるということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西島孝一君）　宮内議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　４時０９分休憩　　　　　午後　４時２０分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１２番、波多野議員。波多野議員。　　〔１２番　波多野勝君登壇〕 ◆１２番（波多野勝君）　至誠会の波多野勝でございます。１０年ぶりに至誠会に復会いたしました。なんか若くなったような気がいたします。頑張ってやりますからどうかよろしくお願いいたします。　それから通告の順番ちょっと逆にしますので、今地震対策等ずいぶんありましたから、先に２番目の子供の貧困対策についてを先にやらせていただきます。　では通告に従いまして子供の貧困対策について。　子供は地域の将来の担い手であり、まさに宝であります。それにもかかわらず健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されず、また教育の機会が十分得られないため、将来の可能性が閉ざされてしまうといったことがあるとすれば、子供本人にとって不幸ということだけではなく、萩市の発展をみずから閉ざしていることにならないのではないかと思います。　加えていったん貧困状態に陥ると、独力のみで貧困を脱出できない状態が子供や孫に引き継がれ、ますます脱出できない環境になってしまうという、貧困の連鎖を起こします。独力で脱出できないのであればまさに行政の出番であります。中でも子供の貧困の解決にはさまざまな観点から具体的かつ直接的な支援が必要と考えます。日本では低所得者の割合を示す指標として、経済協力開発機構の基準による相対的貧困率を用いています。これは収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を一人当たりに換算して、低い順に並べ中央の価格の半分に満たない人の割合であります。　厚生労働省が行った平成２５年国民生活基礎調査平成２４年の所得に基づくでは、所得が１２２万未満の人の割合を指すことです。１８歳未満の子供の貧困率については子供には一般的には収入がないため、親の収入等を用いて同じように割り出しています。この子供の貧困率の調査では１６．３％と過去最高を記録しました。相対的貧困率は、ある国や地域の中で生活に必要なものを購入できる最低限の収入を計算したものであります。経済環境や生活水準の違う開発途上国よりも貧しいということを示したものではなく、相対的貧困率が高いほど国内での格差の経済格差が広がっていくことを意味します。　相対貧困率の推移を見ると、昭和６０年の１２％に対して、１２年後の平成９年には１４．６％に上昇しています。子供の貧困率も同様に昭和６０年が１０・９％、平成９年が１３．４％、平成２１年が１５．７％と、昭和６０年以降上昇傾向が続いています。つまりこの３０年間、わが国では経済的な格差が広がり続けており、今や６人に１人の子供が貧困と呼ばれる家庭で育っていることになります。　そこで質問第１、萩市における相対的貧困率の推移はどうなっているのでしょうか。また全国的に比べてどうでしょうか。子供の貧困率についても併せてお伺いいたします。　次に質問２、平成２５年国民生活基礎調査では子供のいる現役世帯で、大人が一人の世帯員の貧困率は５４．６％と極めて高かったが、萩市においてはどうなっていますかお伺いします。　次に、国や子供の貧困対策の推進に関する法律を平成２６年６月に成立させ、さらに同法第８条に基づき、平成２６年８月には子供の貧困に対する大綱を閣議決定するなど、取り組みを加速させています。質問３、同法第９条では都道府県については子供の貧困対策についての計画を定めるよう努力義務を課しており、市でも計画を策定することができます。萩市における計画策定に対する考え方を伺います。　次に中学生への教育の支援についてですが、学年が上がると学校だけではなく学校以外での学習についての支援も重要となってきます。平成２７年度の全国学力学習状況調査では、約６０％の中学生が学習塾など学校外の学習塾を利用している結果となっています。これは学校外の学習機関が基礎学力の定着や高度な知識の習得のために無視できない存在となっているにもかかわらず、家庭の経済状況が塾に通えないという子供の学習機会の格差をうんでいる可能性を示しています。こういった状況の改善に向けて、例えば大阪市では家庭の経済状況に応じて月額１万円を上限としています。学習塾に加え、家庭教師やスポーツ教室の授業料など、助成する事業を実施しています。質問４、萩市でも学習塾や習い事の授業料に対して、家庭の所得に応じ一定額を助成する制度を導入してはいかがでしょうか。　次に生活の支援についてでありますが、正しい生活習慣とはバランスの取れた食生活は子供の健全な成長にとって重要であります。しかし貧困状態にある家庭の子供は米やパン、麺類といった炭水化物が多く、肉や魚のたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足しているなど、栄養に偏りがあるという調査結果があります。こうした状況の改善に向けて、子供食堂という取り組みが注目されています。これは経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度ができなかったりといったさまざまな事情を抱えた子供たちに無料や低価格で食事を提供する場所であります。東京都練馬区や神奈川県川崎市など全国各地で市民団体やＮＰＯ法人による取り組みが広がっており、平成２８年には北九州市が全国で初めて自治体として子供食堂の設置を決定いたしました。　次に質問５、萩市でも子供食堂の設置を検討してはどうでしょうか。また放課後児童クラブを子供食堂としても運営することで、食生活の両面からも子供を支える効果があると思うがいかがでしょうか。　次に国の大綱では当面の重点施策として教育の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援が挙げられ、さまざまな対策がとられています。まず教育の支援についてですが、家庭の経済状況にかかわらず子供が教育を受ける権利を保障することは最重要課題の一つであり、学力の向上はみずからの力で貧困の連鎖を断ち切るための大きな武器と成り得るものであります。　さて放課後児童クラブは小学校の余裕教室や児童館などを活用して放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する事業でありますが、平成２７年５月現在で全国で約２３，０００カ所あり利用している児童数も１００万人を超えるなど、親が働く家庭を支えるためには不可欠な存在となっています。更に平成２６年には放課後児童クラブの受け皿の拡大とともに、すべての子供を対象に地域の方々の参加を得て、学習やさまざまな体験、交流活動、スポーツ文化活動の機会を提供しています。放課後子供教室との一体的、また連携した実施を進めることとなりました。　そこで質問６、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的もしくは連携した実施に際して、きめ細かく学習支援が行われるよう人員の強化を支援してはどうでしょうかお尋ねいたします。　次に地震などの大災害への対応についてお話いたします。　平成２８年４月１４日午後９時２６分、熊本地方でマグニチュード６．５、最大震度７の地震が発生しました。我が国では平成２３年以降、東日本大震災以降最初の震度７であり、九州地方では観測史上初めての大きさであります。最初の地震が発生して以後もマグニチュード３の大地震が発生したほか、沖縄を除く九州全域に、震度５弱以下の地震が多発しています。平成７年の阪神淡路大震災と同規模のマグニチュード７．３を記録している点や、一連の地震活動において、震度７が２回観測された点、４月１４日の前震以降、余震が１，０００回を超えている点、日奈久断層帯と布田川断層帯の連動により２０キロとも３０キロともいえる広範囲にわたって地面のずれが生じている点など、多くの点について２度といっていい規模の大震災であります。　地震の大きさだけでなく被害も甚大であり、お亡くなりになった方は５月６日現在４９名、行方不明の方１名に加え、過去の大惨事でもたびたび問題となった関連死も１８名となり、今後とも増加していくと思われます。　次に家屋の被害は把握できているだけで、全壊約２，６００棟、半壊約３，８００棟、一部破損約２２，０００棟であり被害分類が未確定の家屋を含めると約６０，０００棟に上がっています。また避難者は１６日の地震発生直後に最大１８４，０００人となったが、１５，７００人まで減少しています。しかしこの避難者は県で把握している３５９カ所の避難所にいる人数であり、車中泊などによる避難者は含まれていません。ほかにも熊本城や阿蘇神社といった文化財の破損や、阿蘇湾や湯布院温泉郷といった観光地への影響などさまざまな面で被害が出ており、今後の復興に向けた道乗りも長期化になることが懸念されます。　まず、お亡くなりになった方に謹んで哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げ、１日も早い復旧、復興をお祈りする次第であります。　自治体が行う具体的な支援からお尋ねいたします。現地では被災者を支援すべき行政職員が被災者であり、衣・食・住が不十分な状態の中で、住民のニーズに対応しなくてはならず、心労が絶えないことは想像に難くないと思います。そういった状況に対し、行政としては人的支援は早急に支援できる支援の一つといえます。そこでお尋ねいたします。第１問。萩市としてはどういった人的支援を行ったのですか。また今後行っていく予定なのでしょうか。　次に物的な支援について伺います。災害発生直後は水、食料、医薬品といった緊急物質が必要ですが、発生後１０日、２週間と経つうちに緊急物資がある程度行き届き、またライフラインの復旧により歯ブラシや歯磨き粉、石鹸といった衛生用品、シャンプー、ボディソープなどのパーソナルケア用品などの日用品へと被災者のニーズが変化してきます。また全国から一斉に物資が送られることで、集積する場所の確保や仕分けする人員の調達が必要となり、特にパンや生野菜といった賞味期限の短い物資、衛生状況も考えると廃棄せざるを得ない状況も生まれてしまいます。　ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳが発達になり、情報発信のできる避難所とできない避難所では物資の支援にも格差が生じています。また２世帯単位の自主避難では、公的機関に登録されていない避難場所には支援物資が生き届かない事態も発生しています。情報把握の手段や人的な不足もあり、現地の自治体のみでの調査は困難だと思います。さらに地滑りや陥没のために道路状況も悪く、自動車での輸送も十分できないことも考えられます。　そこで第２質問。支援する側の狙いの大事さがそれだけでは救える側の被災地の状況とミスマッチを生じてしまい、かえって迷惑となってしまうことが今回の地震だけでなく、過去の震災における教訓が証明していますが、どういった手法で被災地のニーズを把握すべきなのでしょうかお尋ねいたします。　次に今回の地震の状況に鑑み萩市の防災体制もより一層実効性のあるものになるよう見直す必要があります。今回の熊本地震は活断層型の直下型地震であり、離れた地域でこれまでに経験したことのない地震活動の広がり方をしていることから、中央動線断層帯に影響が及ぶ可能性を指摘している有識者もあり、日本全国の活断層において同様の可能性があることを改めて認識させられました。　そこで第３質問。今回の熊本地震を踏まえて萩市の地震の危険性は拡大したと考えますが市長のお考えを伺います。　次に避難所のあり方についてですが、乳幼児や高齢者、障がい者といった災害弱者へのきめ細かな対応や女性への配慮が必要なことは、全国の自治体の防災計画などに盛り込まれていますが、実施の運用としてどうすべきか、今回の熊本地震への対応などから学ぶ必要があります。そこで第４質問。派遣した職員から、避難所の運営方法について参考になった点、改善すべき点などについて把握しているのかお尋ねします。　報道によると災害発生直後の避難所について、水道や電気といったライフラインが断絶し、連絡方法も混乱していることもあって、食事などの面でかなり混乱している状況が見受けられました。すべての避難所に対し、災害時の対応を熟知した行政職員を配置することは困難であり、やむを得ない面もありますが、直後の数日間をいかに過ごせるか、二次被害を防ぐ意味でも重要であり、住民も避難所になる施設の状況を把握しておく必要があります。　第５質問。萩市が指定している避難場所について耐震強度は十分なのでしょうかお尋ねいたします。　以上で第１回目の質問は終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　波多野議員から大きく２問、１つは子供の貧困対策、いま一つは地震災害等への対応ということであります。子供の貧困対策についていろいろお尋ねをいただきました。まさに今、全国の各都市、特に都市部におきまして子供の貧困対策、貧困の連鎖という言葉で今議員がいみじくも御指摘をいただきましたが、これがずっと最近いろんなケースを見てみると悪化している実態がかなりひどい状況にある。こういったことを指摘し、かつ今後次代を担う子供たちがまさに貧困の連鎖に陥ってしまうのではないか。こういう御指摘がいろんな方面からいただいているわけであります。　今お尋ねをいただきました内容について順次お答えいたしますが、まず萩市における相対的貧困率、子供の貧困率、この推移はどうなっているか。全国的に比べてどうかという話でございます。この貧困率、子供の貧困率、あるいは相対的貧困率及び子供のいる現役世帯で、大人が一人の世帯の貧困率、こういったものはすべて厚生労働省が国民生活基礎調査に基づきまして算出をしております。従って今萩市で数値を具体的にはじき出すことが我々ではできないわけであります。　それではどういうふうな状況にあるかということでありますが、この傾向としてどうかということはあえて言えば全国対比できます生活保護の自給率、保護率、あるいはこの教育の世界で就学援助が行われておりますが、就学援助の率、こういったものから推計いたしますれば、萩市の相対的貧困率は横ばいでやや子供の貧困率は未曾有傾向にあるのかなとこういうふうに言われるわけであります。もう少しいろんな機会に捉えてこういう計数評価ができないか。こういったことも勉強してみたいと思いますが、現時点ではそういうことにあいなるわけであります。　先ほど御指摘がありましたように、平成２５年、世の中がそういうふうな動き、そのような御指摘もありまして国が子供の貧困対策の推進に関する法律、こういったものを作ったわけであります。そして都道府県、県がそういった計画策定をしよう。貧困対策を推進する。こういう計画を作れということで、法律上９条に規定があるわけであります。これに基づきまして全国都道府県が計画を作っているわけでありますが、萩市についてはそういった義務がないものでありますから、特にそういうふうな貧困対策推進計画というものは作っておりませんが、ただ生活の支援や経済的支援を萩市健康福祉計画の中で生活の保障、あるいは保護対策としてそういった中で具体的にこの福祉の推進、福祉政策の推進を図っていく。こういうふうにしているわけであります。２７年から３２年までの６年間であります。　ただこのいろんな係数とかありますが、たとえばこの児童クラブといいますか、学童保育。小学校１年生になりますととたんに昼子供たちが家に帰ってくる。働くお母さんにとってみればこれは働けない。こういったようなことから始まりました学童保育でありますが、学童保育の利用状況はだんだんふえております。ということは働くお母さんの数がふえてる。これは男女共同参画の趣旨から言えば非常に結構な話だと一般的には言われますが、実は然にあらず。働かないと子供を育てていくことができないというのが萩の実情ではないかと私は思っています。　かなり山陰側の日本海側の所得は山陽側と比べて低いわけであります。これが同じように小・中・高と今から子供を育てていく。とても夫のというか父親の給料だけでは子供を育てていくことは難しいのではないか。そういうことで母親はどうしても働かざるを得ない。こういうふうな状況が強いのではなかろうかと推認されることが多々ございます。特にこの児童クラブの中のひとり親家庭のウェイトがだんだんふえているような気がいたします。そういうふうなことも含めて、少しこの萩では今議員御指摘のような子供の貧困対策、こういうふうな看板をかけるかどうかは別にして、次代に育っていく子供たちがしっかり健全にかつ学力も体力も健やかにかつ明るくしっかり学んでくれることを願うものであります。　こういったことを今掲げなくてはいけないほど、そういうふうな切羽詰まっただんだん状況になりつつあるのではないか。こういう思いを持っております。　そういうふうなことで今るるいろんな点から御質問をいただきました。今最初にお尋ねをいただきましたのは、このような中でこの問４といたしまして学習塾、習い事、こういったものがどうしても学力行政から必要だとこういったことで通常の家庭であれば子供たちをこういったものに、塾に通わせる。こういうふうな話もございました。確かに今のこの萩の状況は県内あるいは全国レベルから言いますとかなり低いわけでありますが、やはりこういった小学校の高学年、こういった時期からそろそろ学ぶことについての関心を強く持ってもらう。こういうことが必要ではないかと思うわけです。今特にひとり親家庭の子供さんたちが多く児童クラブに通っている。こういった児童クラブでただ漫然と時を過ごすだけのそういう安全に時を楽しく過ごせればいいということだけではなくて、そこで少しでも学ぶ一つの機械、チャンスがあるべきではなかろうかという思いを持っております。今そういったことで試行的にそういう学ぶということを始めていただいております。まさに今、今年度から始めたわけでありますが、そういうふうなことでそれぞれ萩市独自の生活支援、経済的支援、そういったものと同時に、今それはあとで御説明いたしますが、この具体的なこの学習支援ができないか。こういうことであります。　このことを、今３つの児童クラブで実施をしていただいているところであります。なかなか難しいのでありますが、いろんな方を募集いたしまして子供にかかる学習支援、子育て支援課、あるいは文化生活学習課と今連携をしまして、児童クラブへの学習支援、この３つのモデル校で今実施をしてもらっています。　この希望者を募りましてそういう支援をしていただく方々に若干の本当にわずかな支援の費用を持っておりますが、そういったようなことを若い学生とかいろんな形で対応できないだろうか。こういうふうなことであります。　今もう一つは先ほどお話ございました放課後の支援教室というものがありますけれども、こういった放課後のそういうふうな支援教室。こういったようなものも実は文科省が今まで学外で行われていた。これを児童クラブとの事業と一体化して行うとするように、そういうふうな動きがございます。これも一方で放課後の子供たちが全然別の場所でということではなくて、学内において児童クラブと一緒に事業ができないか。そういう放課後のそういうふうな企画ができないかとこういうふうなことも今やっているわけであります。とにかく今取り掛かったばかりでありまして、それぞれのいろんな企画事業が有効に機能するかどうかは今からでありますが、そういったことについても少しこの思いを馳せないと大変だというような時代になったのかなというふうに思っているところであります。　児童クラブは一つこのある意味では大変な制度でありまして、ここに至りますまで県内でも一番初めにそういったこの児童クラブの取り組みをやってきました。やっと今各小学校の中で、校内でできるようになりました。なかなか校内にシャットアウトする、そういった感じが強かったのでありますが、校長先生方、教育委員会も理解を最近はいただいております。　そういう中で一つは今おっしゃった食堂の話であります。いろんな形で今栄養バランスが非常にという話でありますが、子供食堂というものをできないかとこういう話でありますが、実は私どもは平成１１年度から放課後児童クラブ、今の学童保育の場で夏休みは給食を出しております。全国で初めての試みであります。おそらく初めてだと私が勝手に言っているのでありますが、多くのところから見学者が絶えないのです。これはこの給食の、従事の職員の皆さんがやろうということで決断をいただきました。すべて夏休み全日ではありませんけれども、その中でかなりの日数を占めておりますが、この給食サービスを実施して、今おっしゃったように栄養の偏りとかそういったことがないように夏休みに皆実は弁当を持ってくる。こういうふうなことであったのですが、この一定の日数については今こういうふうな学校給食を実施をいただいております。いろいろ御意見がございましたが、これがすべてに定着をしております。　こういうふうなことも萩市は独自の施策をやっております。いろんな形でこの今波多野議員が御指摘がありますようないろんな分野において懸念されること、こういったことを乗り越えていきたい。こういう思いでいっぱいでありますが、一方でこの萩は生活保護の、例えば率、保護率とか、あるいは就学援助の率、他市に比べるとやや低めになっています。これはいろんな要素がありますが、どうしてもこの自分の力でとか、生活保護を受けることについての社会的な対面とかいろんな要素があるのかもしれません。なかなか生活保護の方は圧倒的に実は高齢者が多いわけであります。そういうふうなことも含めて今働かれるお母さん、特にひとり親家庭の状況はかなり厳しいものではないか。こういうふうに推認しているわけであります。　こういうふうなことを含めて実は今萩はいろんな意味で、高校生の奨学金、これは給付型のものをもっています。貸与型ではないのですね。何度も言いますが、そういうふうなことをたまたま守永・石川、両先生の寄付がありました。また匿名の方もあります。３億円近いお金を運用しているわけでありますが、今だんだん減ってまいりました。またそういった寄付を集めなければいけませんが、そういうふうなことで高校生やあるいは大学生、これは成績よりもむしろ経済の状況を重視をしております。そういうふうなことで多くの若者たちが今育ってくれています。　給付型で年間３０万、４年間で１２０万でありますが、こういうふうな制度によってあと貸与型のもの、そういったものを入れながら、そして若干バイトすれば卒業ができる。こういうふうなことを今願っているわけであります。なかなか審査に当たっていただいてるそれぞれの職員の皆さん、最後見ますが、経済状況は極めて悪い。にもかかわらず進学をする。こういう状況をぜひ皆さん御存じいただきたい。　こういうところから萩の経済状況は悪いなということを推認をしているわけであります。どうか今波多野議員が御指摘をいただきましたことを肝に命じましてしっかり対応していこう。考えております。　初めの方の災害の方の話でありますが、これについてはもう今いろんな方々から御指摘をいただいているとおりであります。熊本の地震においてどういう人的支援を行ったか、こういうお尋ねがございます。これはいつもそうでありますがまず最初に災害が起こった当初、消防職員によります緊急消防援助隊活動、要は行方不明者の捜索、救急活動、後方支援、こういったことで消防署職員が２２名交代で６日間、南阿蘇村河陽地区に入りました。それと同じ時期にこれは上水の職員でありますが、上下水道部の方から１４名、１班２名で７班体制。９日間行きました。これは熊本市であります。上水支援であります。上水が止まっております。そういった支援でありました。　その後を今度落ち着いてから、事務職員の派遣でございまして、４月３０日からずっと６月の２９日まで。今これは予定でありますが１８名。これは御船町に行っております。これは議員御指摘のようにそれぞれの自治体がバラバラにやりますと大変な混乱になります。そういうふうなことで山口県、九州地方知事会、そういったものと一応連携しておりますが、そういう九州知事会の中の要請で行っておりまして、カウンターパート方式と言うそれぞれの県が自治体、特定の自治体を指名を受けまして、そしてその支援をしていく。実は山口県は御船町の指定がございました。御船町は御承知のとおり宮部鼎蔵の出身地であります。そういう御縁からだろうと思いますが、山口県がこの御船町にいろんな形で今職員を派遣をしているわけであります。私ども先ほど申しましたようにこの一般職員がそこに行っていろんな事務を今やっているわけでありますし、それからもう一つは保健師が阿蘇村、南阿蘇村の方に１名、７日間行っております。これは６月２日に終わりました。　そういうふうなことでこの市の職員もずっと行っているわけであります。どういうふうな意見があるかというのは後ほどまたお話をさせていただきますが、この他に社協職員の災害ボランティアセンターへの派遣とか実はこの１８日、これは１日限りでございましたが、災害ボランティアとして社協の一つの企画として行われたものであります。これについては市議会の方からも参加をいただきました。ありがとうございました。お疲れだったと思います。　そういった意味で多くの今支援が行われています。民間の個人ベースではかなりの人が今行っております。私どもが聞いている限りでも相当の数でありまして、入浴車を持って向こうでお風呂に入ってもらうとか、本当に個人でもうずっと何週間も行っていらっしゃる方もあります。本当にびっくりいたします。このあたりの数字はほとんど把握を正式には、正確にはしておりませんが、それぞれいろんな形でいろんな団体を通じてですね支援に行かれているわけであります。一つはやはり３年前の、２年１０ケ月前の東部の時には世話になった、こういう話も聞いております。今はまだそういうことでいろんな形で支援をいただいているわけであります。　それから次に今度は萩市の地震の危険性についてどう考えるか。これは先ほどもお尋ねがありました。今までは内陸型のこういうふうな断層のものを原因とする地震はプレート型に比べて発生化率は低いとこういうふうに言われていたのでありますが、まさにこういった活断層ベースにするこの地震も起こり得るわけであります。先ほども話しがありました萩北断層、こういったようなことも頭に入れながら今後この萩市の地震の危険性、可能性、こういったものにも思いをいたしていかなければならないわけであります。　そういう状況にありましてとにかくこの山口県はいろんな意味では国が出しています地震予想、予測の地図というのは公表されておりますが以外と低い率であります。しかしそれでも起こり得る可能性はあるということでありますから、萩北断層も含めたそういったそれを震源とする地震については今からもしっかり見守っていこう。ウォッチしていこう。こういうことであります。　それから派遣した職員から参考になった点、改善すべき点について把握しているかとこういうお話であります。今回いろんな意見が出ておりますが、やっぱりり災証明がなかなかスムーズに発行されていない。これが発行されないからいろんな保険の関係とかいろんな再建の、家のこの関係の手続きをしようと、これができない。こういうふうなことであります。これはまさに行政の本体、一番中心になる建物そのものも傷ついたり倒れたり、こういうことでありますから、なかなかいろんな資料も完全に回復できないとか、いろんなものもございます。早期の家屋調査の必要性、こういったことがありますが、そういったものが一つあらゆる行政のネックになっている。あるいは避難所の運営に人員が必要だと。こういうことが早くからわかっていればそれ相応に出したわけでありますが、今御船町はこの山口県全市がいろんな意味で交代で応援に行っているのでありますが、この全体の当初はなかなかこの調整がうまくいってないような印象を持っていました。　それから今なお住宅の確保ができていない。これは最低限住民の皆さんの生活の場、これが言うなれば車の中で、車中で生活をしている。こういったことが一時言われていましたが、早期に住宅をどう確保するか。これは行政としての務めだろう。こういうふうに感想を述べております。そして職員にも向こうの相手方の行政職員も被災しているわけでありますから、そういった人のケアがやっぱりいるなとこういうふうな印象でありました。もう病気休職のような形になっている人もいるわけであります。　それからやはり向こうのズタズタとなった行政の本体がああいうふうな形で機能してないということでありますから、要するにその組織はあっても横の連携が取れない、幹部職員の調整、能力の問題もあるのかもしれません。そういった横の連携が極めて悪い。こういう話もしておりました。　そういった全職員の何とかすぐに対応すべきこと、すぐ必要なもの、こういったようなこの順位付けとか、優先順位の付け方とかこういったことがなかなかうまくいかない。こういうふうな話もございます。　いろんな意味で被災自治体職員と応援職員の連携をどうとっていくか、こういったことにも大変苦労しているようであります。ある意味ではこの被災地のところのまさに職員自身も被災をしているわけでありますから、なかなか一朝一夕に事務がもとに戻っていく、こういったことは難しいのかもしれません。そこで応援の職員が多いにいろんな意味で力を発揮しているようであります。なかなかこのそれぞれの避難所での関係はむしろ応援職員が中心になってやっているようであります。いろんな意見もございました。とにかくいろんな形でそれぞれ困った時にはみんなが応援していく。向こうも、職員も被災者である。こういったようなこともしっかり頭におきながら、こういうことであります。　いろいろ意見はかなりいろんなもの、書いたものをいただいておりますが、その程度にさせていただきます。　避難所の、萩の避難所の耐震強度は大丈夫かとこういうお話でございました。今私どもが地震の指定避難所は８カ所を指定しております。すべて耐震性のある建物とされておりますが、基準は一応震度６強に１回は耐えられるものとなっていますが、今回のように何度もという、複数連続してという話であればどうなのかという話は、そこまで自信を持って大丈夫だということを言いきるだけのことはございませんが、しかし一応今耐震性はあるということで、そういったものをしっかり指定避難所にしているわけであります。　今回もそういう耐震性がある建物がまさに数次にわたる地震、震度六、五、継続して被災をしますとそのあたりについてもやはり問題が出てくるわけであります。　また避難所に必要な資機材、非常食、発電機をはじめとするこの資機材をしっかり整備していこう。大型バッテリーの設置や防災用ベンチ等、資機材についても今後十分考えていかなければいけない。こういうふうに思っております。　災害の種別が河川洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、こういうふうに区分してありますが、災害時にはそれぞれの災害種別に対応できる指定避難所を開設していかなければいけない。そういうことで今予定しているわけでありますが、現在萩市内の地震時の指定避難所は８カ所ということでありまして、すべての耐震性、こういうことで信じてやっているわけでありますが、そういうふうなことで今申しましたようにこの被害がどういうふうな形になるかということについては、今回のいろんな地震の様子、ああいう複数、しかも何度も１月間にわたって震度三、四、五が継続する。こういった時に本当に耐えうるかどうかということについてこれは今までそういう実験が行われていないわけでありますから、そういうふうなことも一つ思いを馳せる必要があります。　いろんな形でこの人的支援を、いろんな形で御船町に行っております。実は各市、１３市からそれぞれ人を出しまして、延べ人員が７８１人であります。この６月１２日までの数でありますが、そういうふうな形で山口県が御船町に重点的に人を出して行っていること。そういった所の感想も含めての話であります。　地震の災害、こういったようなこと今までは地震の災害ということについてはあまり萩は本気で検討したことはなかったのでありますが、形の上ではとにかく学童、生徒の学ぶ場、あるいは生活の場である学校の校舎、あるいはアリーナ、こういったものについては１００％耐震化しよう。これで平成２７年度に終わりました。しかし本当にこの四川省のあの大地震の時に多くの学童と先生が亡くなった。１万人をはるかに超えるそういった方々のこと、こういったことで文科省が極めて熱心に取り組んできたものであります。　しかしそういった学校施設以外の、例えば行政の庁舎、こういったものも今から課題になります。まして一般市民の住宅、こういったものについての耐震化はどうするかというのは今後の課題であります。なかなかこれについては大変な費用、財源負担かかるわけですから、どのように対応するかもう少し国の方にもいろいろ要請をしながら考えていきたいと思います。　以上であります。 ○議長（西島孝一君）　波多野議員。 ◆１２番（波多野勝君）　ちょっと前に戻りますけれども、災害の対応について第５質問にしました市が指定している避難施設について耐震度は十分なのでしょうか。そのことについてですけれども、体育館や公民館といった避難所等に太陽光発電システムとか大型バッテリーを設置することでライフラインの電気が途絶えた場合も、暖房や調理に活用できると思いますが積極的に導入を検討してはどうでしょうか。　それとですね、例として東京都厚木市や岡山県の倉敷市では公園に災害発生時には防災用ベンチを導入しています。いろんなベンチがあります。トイレベンチ、収納ベンチ、かまどベンチがあるのですね。萩市でも公園だけでなく校庭、スポーツ広場などに数多く積極的に導入すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　それと子供貧困対策ですけれども、子供の貧困体制に関する大綱で、子供の貧困に関する２５の指標を定め、その改善に向けて取り組むこととしています。萩市におけるこれらの指標の現状値と国の値と比較した状況はどうなっていますかお尋ねいたします。ちょっと難しいかもわかりませんけれども、わかる範囲で結構ですから。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度のお尋ねでございまして、この常時、平常時は憩いのベンチだけれどもこれが災害時にはかまどとなる。こういったものが倉敷とおっしゃいましたが、そういった所で今活用されている。ちょっと私もこの絵は見たのでありますが、なかなかそういったものを用意をしている都市が出てきたということであります。なかなかそれが大釜に、うまくそれが使えて炊き出しができる。こういうふうな話であります。少しそういったものもまだ見たことがありませんのでしっかりまた倉敷等に行きましたときには見学をさせて、今後のそういったものが導入できるかどうか考えてみたいと思います。　今そういった意味での資機材はいろんなものがございまして、そういったものの中で特に緊急性を要する一番大事なことは、電気が止まる、それは萩市東部の時にそうでありました。どうすればちゃんとした自家発電の装置をしっかりだれもが簡単に動かすことができてそういった活用を図れるかどうか。夏の時期であればともかく、暖房をどうやって確保するかとか、そういったようなことも含めてですねしっかり考えていかなければならないと思います。特に指定避難所の場合はそういった夏の暑さ、冬の寒さ、こういったものも含めていろいろ考えていかなければならないわけであります。やることは山ほどありますが、それぞれ今御指摘をいただきましたことをしっかり頭において、今後の対応を考えていきたいと思います。　そして子供の貧困の話でありますが、子供の貧困、いろんな指標をちゃんと定め、それぞれの動きをしっかり把握をしてという話でございました。今現在もなかなかこういうふうな経済状況であります。子供たちがしっかりいろんなことで学ぶことができる、そしてまた明るく健やかに育ち得るように今保育園の保育の話や、あるいは学童保育や、あるいは中学生、高校生のそれぞれの時期に何らかの支援ができるかどうか、どういう形で対応ができるのかどうか、こういったことも少し考えてみたいと思います。　国もいろんな意味で今この貧困の連鎖をどう断ち切るか、こういうことまで言うようになりました。市長会でもそういったことは話題になっております。そういうふうなことも心がけていきたいと思います。御指摘をいただきましたことをしっかり対応を検討していきたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　波多野議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あす２２日、水曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　５時１６分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２８年６月２１日　　　萩市議会議　長　　西　島　孝　一　　　　　　　議　員　　柴　田　保　央　　　　　　　議　員　　平　田　啓　一...